政府が5月27日に公表した2022年度の最新の電力需給の見通しで、夏と冬は全国的に電力不足になる可能性があることが分かりました。萩生田光一経済産業相は「節電が必要だ」と危機感をあらわにしています。電力需給が逼迫(ひっぱく)する背景には何があるのでしょうか。(岸本拓也)
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ミャンマーにおける経済協力の推進を目的に設立された一般社団法人「日本ミャンマー協会」から、大手商社など会員企業の退会が相次いでいる。 2021年2月にミャンマー国軍が軍事クーデターで政権を掌握して以降、トヨタ自動車や伊藤忠商事などの有力企業が退会。2022年3月には三菱商事や川崎汽船、東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングスなども脱会していることが東洋経済の取材で判明した。 クーデターを機にミャンマービジネスの魅力が低下したことが主因とみられるが、軍事クーデターを擁護する協会幹部の発言が在日ミャンマー人などからしばしば批判されており、人権上の理由もあるとみられる。日本企業の進出を主導してきた同協会の影響力低下によって、ミャンマービジネスは転機を迎えている。 「御三家」三菱商事の退会に衝撃 同協会はミャンマーで民政移管が始まった2012年3月に発足。麻生太郎元首相が最高顧問、経済産業
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