マック大量閉店の陰に人手不足の誤算
あらゆる業界で4社になるまで再編は続く
日本生命保険と三井生命保険、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス、出光興産と昭和シェル石油など業界を揺るがす大型のM＆A（合併・買収）が相次いでいる。 2015年は“業界再編の幕開け”と言うのは、この秋『「業界再編時代」のM＆A戦略』（幻冬舎）を出版した日本M＆Aセンター業界再編支援室長の渡部恒郎氏だ。今、なぜ大型のM＆Aが活発になっているのか、中小企業を中心にこれまで70件を超えるM＆Aを成約に導いた同氏に、その背景や今後の見通しについて聞いた。 渡部恒郎（わたなべ・つねお）氏 日本M&Aセンター営業本部業界再編支援室長。京都大学経済学部在学中にベンチャー企業の経営に参画した後、2008年に日本M&Aセンター入社。過去70件を超えるM&Aを成約させた。近著に『「業界再編時代」のM&A戦略』（幻冬舎）がある。 日本生命保険と三井生命保険、ファミリーマートとユニーグループ・ホー
東芝はなぜ、巨額減損の隠蔽に成功したのか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
減損、のれん、見積もり…。東芝の不正会計問題では、一般的には馴染みにくい会計用語が飛び交う。一体、減損とは何か？のれんを圧縮するってどういう意味か？難しい会計用語を解き明かしながら、東芝問題をもう一度検証する。 東芝の屋台骨を激しく揺さぶる米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）の減損問題。WH単体で2012年度に約9億3000万ドル（約762億円、当時の為替レートで換算＝以下同）、2013年度に約3億9000万ドル（約394億円）もの減損を計上しながら、東芝はそれを連結に反映していなかった。 減損額は合計すると13億2000万ドル（約1156億円、現在の為替レートで計算すると約1600億円）と巨額であり、この2年間はWH単体で赤字にも陥っていた。こうした事実を本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は開示してこなかった。本来であれば、子会社の損失が連結純資産の3％以上あった場合、上場会社
詐欺サイトで買い物をするとどうなるか？
EC（電子商取引）が普及し何でも揃うようになった一方で、これに関連した詐欺が増えている。そこで、あえて怪しいサイトで買い物をしてみた。本当に商品が届かないのか、実験の結果は？ EC（電子商取引）が定着し、日用品の買い物をネットで済ませる人も増えてきた。経済産業省によると2014年の国内における消費者向けEC市場は12兆8000億円。前年比14.6％と拡大している。日常生活に欠かせない手段となると、そこで悪いことを企む輩も増えてくる。ECを使った詐欺が多発しているのだ。 その中でも気になるのが、「なりすましサイト」と呼ばれる手口。大手インターネットモールの画面とそっくりで、一見すると見間違ってしまう。もしくは商品画像だけを盗用して「開店」したものもある。 実態を取材するなかで、本当になりすましサイトで買い物をすると商品は届かないのかという疑問が湧いてくる。やはり、実際に買って試してみないと分
ニトリ、都市部攻めに思わぬハードル
都市部での出店を加速する家具最大手のニトリホールディングス。だがテナント型の出店など店舗展開の幅を広げるにつれて、商品の配送、搬入方法が複雑になるという新たな課題が浮かび上がってきた。ニトリを悩ます、2つのハードルとは。
目の付けどころはシャープ？「ロボホン」の可能性
「こ、これはちょっと目の付けどころが、斜め上過ぎるのでは…」 6日に開催されたシャープの新製品発表会。会場に集まった記者とカメラマンの視線は、身長約20センチメートルの小さなロボットに集中した。筆者の頭に真っ先に浮かんだのは、同社のキャッチフレーズ、「目の付けどころが、シャープでしょ」だ。 シャープは6日、小型で手軽に持ち運びができるロボット型の携帯電話「RoBoHoN（ロボホン）」を2016年前半に発売すると発表した。正面からみると二足歩行の小さなロボットだが、背面には小型の液晶タッチパネルが搭載されている。音声通話やメール送受信、カメラ撮影など、スマホの基本機能を搭載しているほか、頭に小型のプロジェクターを内蔵しているため、写真や映像、地図などを壁や机に投影できる。自由に二足歩行できるほか、対話や声での操作もできる。価格は未定。開発中ということもあり、詳細はまた改めて発表すると言う。
過去を掘る者、手の平を返す人
維新の党が分裂するようだ。 この話題にコミットすること自体、炎上商法に乗せられている感じがして、気分が乗らない。 できれば無視したい話題だ。 とはいえ、いまさら五輪の公式エンブレムの話を蒸し返すのも気が進まないし、デモの人数をカウントする人間の列には、なおのこと加わりたくない。 色々な出来事が、またたく間に手垢だらけになる。 こういうことが起こるのは、われわれのようなド素人が、耳に入った話題のいちいちを、あまりにも無造作にいじくりまわしているからだ。 私自身、最近では、話題の内容や性質よりも、その話題の表面に塗りたくられている手垢への忌避感から、言及をためらうようになっている。 なんというのか、対象に群がる取材陣の輪が、ブチハイエナの食事風景みたいに見えるのだ。 かといって、上品ぶって 「あの人たちと一緒にされたくない」 ってな調子で群衆から距離を取っていると、じきに、何も言えなくなってし
永田町にそろり「解散風」、その真偽は？
安全保障関連法案の成立に向け9月末まで大幅延長された今通常国会。与野党の攻防が激化する中、永田町で「解散・総選挙」説がささやかれている。昨年末の衆院選から1年も立たない間にそろりと吹き始めた「解散風」。その真偽は――。 9月27日まで大幅に延長された今通常国会。最大の焦点である安全保障関連法案を巡る与野党の攻防が激化してきた。与党は衆院特別委員会での採決を今月中旬に行う方針を固めたが、これに野党が強く反発している。 テレビ出演で国民にアピールへ 自民、公明の両党が採決を進める構えなのは、特別委の審議がもうすぐ衆院通過の目安となる80時間を超えることに加え、参院が60日以内に議決しなければ否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の適用が念頭にあるためだ。 安倍晋三首相は安保法案の成立に不退転の決意で臨んでおり、与党は採決の際に維新の党から協力を得やすくするための環境整備を
大阪都＝大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする
5月11日、日経ビジネスオンラインでは大阪都構想の推進派である上山信一・慶応義塾大学教授の記事を掲載し、大きな反響があった。そこで17日の住民投票を前に、反対派の論客である村上弘・立命館大学教授の論考を掲載する。 大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者
知性と教養は経済を回す
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
“かまって新入社員”の育て方
3年で約3割にも達すると言われる新入社員の離職率。人手不足感が高まる中、せっかく採用した人材を何とかつなぎ止め、戦力として育てなければという企業の危機意識も増している。 中小企業約3000社に採用・教育サービスを提供しているジェイック（東京都千代田区）は今年7月、2014年4月入社の新入社員523人に対して入社3カ月後の意識調査を実施した。それによれば、既に「退職を考えたことがある」という新入社員が28％に達していた。 「職場に尊敬する先輩・上司がいるか」「上司が自分の成長に関心を持っていると感じているか」といった質問への回答と、退職を考えたことの有無との相関関係を調べてみると、尊敬できる先輩・上司の存在などが、「退職リスク」を低下させていることが判明した。 ジェイックの佐藤剛志社長に、調査から分かった傾向や、上司や先輩が新入社員にどう接し、育てればいいかなどを聞いた。
渦中のミクシィ社長を離島で直撃
東京から遠く離れた島根県海士町に姿を現したミクシィの朝倉祐介社長。その狙いは何なのか。［撮影＝岸本茂樹（Kiiimon）］ 6月7日、驟雨に見舞われた東京を離れて9時間半。飛行機と電車、フェリーを乗り継いではるばるやってきたのは、島根県海士（あま）町。隠岐諸島の真ん中に位置する離島だ。 海士町はシロイカとカキ、干しなまこが名産の漁業の町。1周約90キロメートルと比較的大きな島だが、人口は約2400人。一見すると過疎化が進むただの離島のように映る。 だがこの町がユニークなのは、人口の2割近くに相当する約300人が、都会から移住した「Iターン」の若者である点だ。しかもトヨタ自動車やソニーなどの一流企業を辞めた、いわゆるエリートが多い。海士町の何が優秀な若者たちを惹きつけるのか、その謎を探るため、私は来島した。 その初日。Iターンの若者を中心に取材を進める中、町中である若者とすれ違った。切れ長の
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公募も失敗、後継者が決まらない優良企業
逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感
小田嶋 隆
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」 (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
マクロミル、オランダ同業を170億円で買収
片山・元シャープ社長、日本電産入りの裏事情：日経ビジネスオンライン
“立場主義”が日本を破滅させる
