警視総監、暴力団排除へストライク！ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨人対ヤクルト最終戦で、暴力団排除イベントの一環として始球式に臨む樋口建史警視総監（２０日、東京ドームで）＝鈴木毅彦撮影 暴力団への利益供与などを禁じる東京都暴力団排除条例が１０月１日から施行されるのを前に、警視庁は２０日、東京ドームで行われた巨人―ヤクルト戦で条例をＰＲするキャンペーンを行った。 読売巨人軍や読売新聞東京本社、プロ野球東京地区暴力団等排除対策協議会が協力。試合開始前、同庁組織犯罪対策部の幹部らが「暴力団 みんなで追放 明るい東京」と書かれた横断幕を掲げ、音楽隊の演奏に合わせてグラウンド内をパレードした。その後、樋口建史警視総監が制服姿で始球式を行った。観客には条例を解説したパンフレットなどが配られた。 巨人軍も東京ドーム周辺で暴力団追放を呼びかけるチラシを配布した。同条例の施行後は、暴力団への利益供与を続けた企業などの名前を公表したり、罰則を科したりすることが可能になる。
東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
ＮＨＫのネット同時配信案、民放連が反対 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース ２代目「角ハイボール」ＣＭに菅野美穂 （9月15日） サントリー「角ハイボール」ＣＭの新シリーズに、女優の菅野美穂が起用されることになり、１５日、都内で開かれた記者発表会で意気込みなどを語った。（9月15日） [全文へ] 映画ニュース 鈴木京香＆長谷川博己「セカンドバージン」舞台あいさつ （9月15日） 昨年、NHKドラマで放送されて社会現象を起こし映画化された「セカンドバージン」が、“マレーシア日本映画祭”のオープニング作品として上映され、舞台あいさつに主演の鈴木京香、長谷川博己と黒崎博監督が登壇した。 （9月15日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 島田紳助引退 出演番組の対処固まる （9月15日） 島田紳助の突然の引退から３週間あまり。レギュラー番組を抱えていたテレビ各局の対処が固まりつつある。（片山一弘、旗本浩二）（9月15日） [全文へ] アーティスト 堺正章
ＪＴ・メトロ株売却へ…増税１兆～２兆圧縮 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１５日、東日本大震災の復興費用を賄う財源に充てるため、国が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）と東京地下鉄（東京メトロ）の株式を売却する方針を固めた。 これに加えて政府系金融機関などに資金を貸し出す財政投融資特別会計（財投特会）の剰余金も活用することにより、復興に必要な財源のうち税外収入を１兆～２兆円上積みして４兆～５兆円を確保する。この結果、復興財源に充てる増税額は政府が当初想定した約１３兆円から１１兆～１２兆円に縮小する見通しだ。 現在、国はＪＴ株の５０・０１％を保有する。政府はＪＴ法を改正して国の保有を義務づける比率を「５０％以上」から「３分の１超」に見直し、ＪＴ株の売却で５０００億～６０００億円の収入を見込む。
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
としまえん、閉園前提で都が買収案…防災公園化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。
乳がん増殖見えた！ノーベル賞の田中さん新装置 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ノーベル化学賞（２００２年）の田中耕一・島津製作所フェローは８日、同賞受賞につながった質量分析装置を改良し、分析感度が最大１０００倍に向上したと発表した。 この装置で、乳がん患者のたんぱく質に付いた生体物質（糖鎖）の判別に世界で初めて成功、患者によって糖鎖の種類が異なることを突き止めた。今後、糖鎖の種類によって抗がん剤の効き具合に差が出るのかを調べる。 質量分析装置では、試料をイオンの状態にする。田中フェローらは、イオン化を促す化合物を、これまでの固体から液体に変えるなどし、分析感度を上げた。 この装置を乳がん患者２人のがん細胞分析に応用した。京都大との共同研究で、たんぱく質表面に付き、病気の発症などに影響する鎖状の糖鎖に着目。乳がん細胞の増殖に関わるたんぱく質の糖鎖を分析した結果、感度が上がったことで、それぞれの糖鎖の種類が違うことがわかった。
緊急機材１０キロ先に誤配送…原発事故初動対応 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント（過酷事故）に対する備えの甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになりつつある。 放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」に必要な機材が福島第二原発に誤配送されたり、現場責任者が第一原発１号機の緊急冷却を行う「非常用復水器（ＩＣ）」の停止を把握せずに事故対策を講じたりしていた。現場からは「東電本店のサポートが不十分だった」との不満も出ていたという。 同原発を津波が襲ったのは３月１１日午後３時２７分。海水ポンプ施設などが次々と冠水して機能を失い、原子炉を冷やせなくなった。現場では事故後、原子炉への注水と、格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を大気に放出する「ベント」の準備に全力が注がれた。 しかし、電源車やバッテリーなど、本店に手配した機材は、震災による道路状況
ユーロ非加盟が幸い…ポーランド輸出産業が好調 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ユーロ危機が拡大し、欧州連合（ＥＵ）加盟国の経済が混乱する中、ポーランドが国内総生産（ＧＤＰ）のプラス成長を続け注目されている。 同国はユーロを導入しておらず、通貨ズロチは２００８年の世界経済危機を境にユーロやドルに対し下落。これが輸出産業の競争力を高め、好調な経済の要因となった。 ポーランド西部ポズナニから車で３０分の郊外にバスの車両を製造する会社「ソラリス」の工場がある。視界の広い運転席などの工夫が評判を呼んで順調に業績を伸ばし、０２年に２４３台だった販売台数は１０年には１１２０台に増えた。２０００年に輸出を始め、現在では欧州２１か国とアラブ首長国連邦に販路を拡大。ドイツが１０年に導入した公共バスの車両の９％はソラリスが製造。同社はポーランド経済の勢いを象徴する企業だ。 クシシュトフ・オルシェフスキ社長（５９）は「トヨタの生産方式『カイゼン』に関する本を手元に置き、従業員が仕事に誇りを
島田紳助さん芸能界引退、暴力団幹部と親密交際 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気タレントの島田紳助さん（５５）が２３日深夜、所属する吉本興業の東京本部で記者会見し、暴力団関係者と親密な交際をしていたことを理由に、同日限りで芸能活動を引退することを明らかにした。 記者会見には水谷暢宏・よしもとクリエイティブ・エージェンシー社長が同席した。同社などによると、島田さんが、未公開株売買を巡り恐喝未遂罪に問われている元プロボクシング世界王者・渡辺二郎被告（５６）（大阪高裁で実刑判決を受け、上告中）と携帯電話のメールをやり取りしていたことが判明。通信記録からは、２００５年６月頃から０７年６月頃まで暴力団関係者との親密な交際ぶりをうかがわせる内容が含まれていたという。 島田さんは「僕の中に悪いことしてる意識はなかった。吉本興業には自分より後輩が７００人ぐらいいる。彼らに示しがつかないので、一番厳しい処分として引退することにした。明日からは普通の人にもどって静かに暮らしたい」と述
普通電車、加速区間を短縮し２６％節電…ＪＲ西 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ西日本の明石電車区（兵庫県明石市）が、消費電力を最大で２６％削減できる普通電車の運転法を開発、酷暑で関西電力の綱渡りの電力供給が続くなか、阪神間の東海道・山陽線で節電に貢献している。 同社では今年７月、他のすべての電車区にも同様の運転法の開発を指示、全社的にエコ運転を行う準備を始めた。 電車は、駅を発車してモーターをフル回転させ最高速度に加速するまでの間、最も電気を使う。同電車区では２００８年の夏、若手運転士７人が、加速区間を短くして最高速度も低く抑え、ダイヤも厳密に守れるエコ運転法を探った。 その結果、時速７５キロ・メートルまで加速すると決められている鷹取―須磨海浜公園間では、６０キロ・メートルで加速をやめて惰行運転しても、ダイヤ通りの１分２２秒で走れることがわかった。モーターを回す時間を１０秒短くできた。 西明石―大阪間のほかの２５駅間で同様の運転法を開発、同区間の消費電力を計測し
被災地の松、使用中止で京都に非難続々 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
石原幹事長、石破氏は「政局わかっていない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原氏が民主党に融和的なのに対し、石破氏が強硬なためだ。 石原氏は、子ども手当の見直しで民主党が示した所得制限案を「実現可能な案だ」と評価し、石破氏に合意を急ぐよう指示した。赤字国債発行のための特例公債法案に関しても、石原氏は「たなざらしは好ましくない」とし、岡田幹事長ら民主党執行部と積極的に意見交換している。石原氏は「ポスト菅」政権と復興政策で協力したいという思いが強いとみられる。 これに対し、政策の整合性へのこだわりが強い石破氏は、民主党に手厳しい。子ども手当の所得制限の基準については「もう少し下げてはどうか」としている。特例公債法案での協力にも「（子ども手当など）『バラマキ４Ｋ』の見直しが条件だ」と慎重だ。 石原氏は石破氏について、「政局がわかっていない」と漏らしているという。
被災３県議長、首相退陣求める動議提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手、宮城、福島３県の県議会議長は、菅首相の退陣を求める緊急動議を、２７日に都内で開かれる全国都道府県議会議長会の総会に連名で提案する方針を固めた。 動議案によると、退陣時期を明確にせず、発言が迷走する首相について「信頼を失った政府では復興が進まない」と批判。「首相自身が『復興の足かせ』になっているという風評が出ること自体、極めて遺憾な状況だ」と指摘している。
男性教授、スカート姿で講義…節電の取り組みで : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力使用の１５％削減を大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に求める電力使用制限令が発動された１日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。 千葉大理学部の夏目雄平教授（６４）は１日からの講義でスカート姿で教壇に。 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。
静岡知事が「伊藤園」批判、空港に看板撤去要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
国体イメージソング歌う歌手、強要未遂容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
武田容疑者は１０月に開催される山口国体のイメージソングを歌っており、国体実行委員会は「代役を検討したい」としている。 柳井署の発表によると、武田容疑者は２月１２日、山口県内の女子高生（当時１８歳）の携帯電話に、「学校を卒業できなくなるぞ」などと脅してわいせつ行為を強要する内容のメールを送った疑い。武田容疑者は「メールは送ったが、犯罪になるとは思わなかった」と否認しているという。
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シーガイアで偽装表示…４４品目１万２２３食分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）