群馬大大学院理工学府の板橋英之教授と草津町は、草津温泉の湯畑源泉の温泉水に新型コロナウイルスの感染を抑える高い作用があるとの実験結果を発表した。ウイルスを増殖できないようにする「不活化力」は、湯畑源泉の温泉水を用いた場合、水道水と比べて最大二百八十三倍と判明。同様に強い酸性の硫酸水溶液と比較しても五十倍以上の不活化力があると分かった。 (池田知之)
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愛知県の大村知事へのリコール不正署名事件で、警察は19日朝、リコール運動の事務局長、田中孝博容疑者を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、地方自治法違反の疑いで逮捕されたのは、リコール運動の事務局長、田中孝博容疑者(59)です。 大村知事のリコール運動の事務局は、県の選挙管理委員会に約43万5千人分の署名を提出しましたが、8割以上が「無効」とされました。その中には自分で署名していないものや、すでに死亡した人の名前が多数あったことなどから、警察は署名が偽造された疑いがあるとみて捜査を続けていました。 田中容疑者は18日夜、メ~テレの単独取材に次のように答えていました。 「リコールに参加し関わったすべての皆さまに対して、今の状況を踏まえると非常に申し訳なく思います」(田中孝博容疑者 18日夜の取材に答えて) リコール運動を実質的に取り仕切っていた田中容疑者の逮捕で、大規
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“紀州のドン・ファン”と呼ばれた資産家・野崎幸助さん(当時77歳)が不審死した事件で、和歌山県警は元妻の須藤早貴容疑者が何らかの手段で覚醒剤を飲ませて殺害したとみている。しかし、専門家からは立証の難しさについて指摘する声が続出している。 【写真】憔悴した様子で送検された須藤早貴容疑者 29日放送の朝日放送「キャスト」に出演した弁護士・三輪記子氏は「状況証拠も非常に乏しいと思いますし“これから明らかにしていく”という状況だとすると、起訴自体が難しいんじゃないのか。報道ベースでは論理に飛躍がありすぎると感じます」とコメント。さらに「もし起訴するために被疑者の自白を得ようとして逮捕しているのだったら、非常に問題のある逮捕なんじゃないかなとすら感じています」と指摘した。 また県警はスマホの位置情報などから、須藤容疑者と覚醒剤の密売人が同県田辺市で接触したとみている。しかし、共演のジャーナリスト・大
前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)=自民、東京9区=の事務所が選挙区内で香典や枕花を渡していた問題で、地元の祭りなどでも3年間で現金計数十万円を渡した疑いがあることが、関係者への取材で分かった。菅原氏は香典問題で不起訴になったが検察審査会が「起訴相当」と議決。これを受けて再捜査している東京地検特捜部は、現金提供も含めて菅原氏から改めて事情を聴き、公職選挙法違反(選挙区内での寄付)罪での立件の可否を検討している。 菅原氏は23日、現金提供疑惑が一部で報道されたことを受け、衆院厚生労働委員会の理事を辞任。その後、「再捜査がされている中、回答は差し控える」とのコメントを出した。 関係者によると、菅原氏は、祭りなどの際に町内会や商店会に会費などの名目で現金5千~1万円程度を提供した疑いがある。総額は2018年以降の3年間で数十万円に上るとみられる。 地検は昨年6月、菅原氏が17~19年に選挙区
クーデターに抗議する人々への弾圧が続くミャンマーで、国軍はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で若者に影響力のある「インフルエンサー」や芸能人を次々に指名手配し、拘束を試みている。危険分子とみなす著名人に圧力をかけることで、国軍は抗議拡大を抑え込もうとしている模様だ。 地元メディアによると、「国を脅かすニュースを流布した」などとして指名手配されたのは6日までに約100人に上る。国営メディアは対象者の名前、顔写真に加え居住エリアまで報道する徹底ぶりだ。 人気女優のメイトーカインさんもその一人。ツイッターでは2日、報道された自身の指名手配画像を添付してこう述べた。「自分のネットワークを使って真実を話すという市民としての仕事をしただけで逮捕状が出ました。私はこれ以上報告ができなくなりましたが、勝利するまで皆さんはミャンマーのニュースに注目してください」
先週、都内の飲食店で厚生労働省の職員20人余りが参加して送別会を開いていたことが分かりました。 首都圏の緊急事態宣言は解除されていましたが、一部の職員は深夜まで参加していたということで、厚生労働省は「感染リスクの高い大人数での飲食などを避けるよう指示していたのに趣旨に反した行動で再発防止に努める」としています。 送別会を開いたのは、厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人です。 厚生労働省によりますと、職員たちは、1都3県の緊急事態宣言が解除された3日後の今月24日、都内の飲食店で開かれた同僚の送別会に参加しました。 店ではアルコールが提供されたほか、マスクを外して会話をする場面もあったということで、一部の職員は深夜0時近くまで店に残っていたということです。 政府の分科会は、感染リスクの高い「5つの場面」として、「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間に及ぶ飲食」などを挙げて
ボートレースを運営する日本モーターボート競走会などが30日午前に会見を開き、選手211人が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給していたと明らかにしました。 日本モーターボート競走会・潮田政明会長:「この度はご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした」 日本モーターボート競走会などによりますと、持続化給付金の不正受給をしていたのはボートレーサー211人です。 211人は新型コロナウイルスの影響による減収がないにもかかわらず、嘘の申請をして持続化給付金を受給していました。 受け取った総額は調査中だということです。 競走会などは不正受給した全選手に対して自主的に返還するよう指示していて、すでに39人が自主返還したということです。
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「パパ活もギャラ飲みもコロナ禍で激減し、個人で撮影会を開いても大した集客は見込めない。コンビニでバイトするわけにもいかず、グレーゾーンに手を染めているタレントはそこここにいますよ」とは、ある芸能プロデューサー。アイドルグループ、SKE48元メンバーの詐欺事件は「氷山の一角じゃないか」とし、こう言った。 【関連】山本淳一は「妻をソープ送り」報道…光GENJIの“哀れな末路” ■パパ活、デリヘルで食いブチしのぎ 「高級デリヘルで金持ち客を複数常連にし、自己営業して稼いでいるアイドルやモデルなんかは序の口。地下営業の水商売とか、経営者や資産家のプライベートパーティーのホステス、週刊誌のグラビアにも出たタレントが若者狙いのマルチ商法の広告塔だったり、怪しげなサプリ販売をしていたりしてますね。食い詰めても事務所が守ってくれるわけじゃなく、どうしようもなくなっている。すると甘い誘惑という名の魔の手が迫
【読売新聞】 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
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