超大国アメリカはどこへ向かうのか、アメリカが今後取りうる外交戦略の選択肢を記した一冊の本が関心を呼んでいます。 ブレマー氏は本の中で、アメリカが今後取りうる外交戦略について3つの選択肢を挙げています。1つ目は、国際情勢に積極的に関わる「積極関与」で、世界の警察官を目指してアメリカ主導の国際秩序を維持し、民主主義や人権などアメリカの価値観を広げる外交も展開します。2つ目は「限定関与」で、世界の警察官をやめ、価値観を広げる外交も行わず、国外への関与は経済的な利益に関わるケースにとどめるという選択肢です。そして、3つ目は「国内回帰」で、資金をまず国内の学校教育や道路などのインフラに投資し、国内の社会基盤を作り直し再生させることでアメリカ自身の価値を高めるべきだとしています。 ブレマー氏はNHKのインタビューで、「3つの選択肢どれを選んでも世界はGゼロに向かっていて、さらに不透明になる。問題は、そ
欧州連合(EU)主導の緊縮策に異を唱えるギリシャのチプラス政権が、2月末に期限を迎える現在の支援策の延長を求める方針であることが17日、分かった。ギリシャ側の交渉関係者が明らかにした。18日にもEU側に延長を申請する見通しだという。 ギリシャはこれまで、国民に負担を強いる増税、年金・給与のカットといった緊縮策を見直さなければ支援延長は受け入れられないとの立場だったが、EU側は延長を強く主張。11、16両日にブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合では両者の溝が埋まらず、物別れに終わった。財務相会合のデイセルブルーム議長は16日、20日までにギリシャから延長申請がなければ協議を打ち切ると最後通告した。支援が打ち切られると立ち行かないギリシャは、追い込まれた形だ。 ロイター通信によると、チプラス首相は17日の国会での会合で「急いではいない。妥協はしない」と述べ、反緊縮を貫く決意を改めて示した。
ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は5日、定例の理事会を開き、7か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる0.15%に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理
引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as
2月25日、ニューヨーク外為市場では、イタリア総選挙をめぐる懸念から不安定な取引となるなかユーロが対ドルで約6週間ぶり安値に下落した。1月撮影(2013年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ニューヨーク 25日 ロイター] ニューヨーク外為市場では、イタリア総選挙をめぐる懸念から不安定な取引となるなかユーロが下落。終盤には円が対ドルと対ユーロで買われる展開となった。 ユーロは当初、イタリア国債入札が無難な結果だったことや、イタリア選挙で中道左派が勝利するとの期待に押し上げられていたが、出口調査が発表されるとそうしたムードは一変。「全般的にリスク回避の動きとなった」(BNYメロン・ニューヨークのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏)。 円は一時、対ユーロで3%以上、対ドルで2%上昇。日銀の追加緩和観測からここ数カ月、円安が進行していた分、反動も大きかったという。
ここしばらくアメリカ政治ネタだったので、経済ネタを。というかグラフを。 マシュー・イグレジアス経由でTim Fernhorzが紹介している世界各国の債務と成長率の綺麗なグラフを知り、特に新しい情報があるわけではないのですが比較のグラフにされて改めて、おお、日本すげえ!と思ったので転載します。 はてなだとグラフが縮小されてしまうので、細かいところはこっちで確認してみてください。 縦軸は政府債務の対GDP比、横軸は千ドル単位で表した国民一人あたりの政府債務、そしてサイズが債務の総額を表していて、右上の赤丸が日本です。 つまり、GDP比、国民一人あたり、そして総額のどれで見ても日本が飛び抜けてますね(追記:冷静に見てみたら、総額はアメリカを少し上回ったレベルで、飛び抜けてはなかったですね。ただアメリカと日本が飛び抜けてはいますが)。日本、カッケエ!! というわけなのでFernhorzはその記事で
(英エコノミスト誌 2011年7月16日号) ユーロ危機はイタリアをも飲み込み、危険をはらんだ新局面に突入した。単一通貨そのものが危うくなっている。 ユーロ圏の債務を巡るドラマは1年以上にわたり、手に汗握る場面を繰り返してきた。 最初はギリシャ、次にアイルランド、ポルトガル、そして再びギリシャが主役に躍り出た。政策立案者たちの対応はいつも同じで、現実を否定し、ためらった揚げ句、土壇場になって時間稼ぎのための中途半端な救済策をまとめた。 7月第3週、その場しのぎで切り抜ける対応の綻びが露になった。金融市場がいきなり、ユーロ圏で3番目の経済規模を誇るイタリアに照準を定めたのだ。 イタリアの10年物国債の利回りは2営業日で1ポイント近く上昇。12日には6%を突破し、ユーロ導入以降、最高の水準となった。 スペインを飛び越してイタリアに波及 ミラノの株式市場は2年ぶりの安値を記録した。結局、国債の利
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