Jリーグのガンバ大阪の新しいスタジアム「市立吹田サッカースタジアム」が10月10日、大阪府吹田市に竣工した。行政の資金に頼らず、民間からの寄付などで建った全国でもめずらしいモデル。大阪にゆかりある人々のチーム力によって、夢の器は完成へとこぎ着けた。2009年に構想が浮かんでから、行政の規制を一つ一つクリアした。市の条例に抵触しないよう調整する。国税局の許可を得て市民の寄付金を税控除とする。環境
パナソニックの工場で5月末、従業員の半数が職場を去る「リストラ」が決行された。メーカーを中心に、業績が急回復する日本の大企業の陰には「我慢」を受け入れる従業員や下請けが存在している。 JR福島駅から南に3キロ。パナソニック福島工場(福島市)では5月末、主力製品であるデジタルカメラの生産をやめた。1970年にラジオ生産でスタートして以来、地元の人気就職先であり続けた。しかし、これを機に約320人のうち180人が異動や退職で工場を去り、120人は給料の減るグループ会社に転籍し、照明やカーナビに使う電子部品を作る新しい仕事に移った。 「工場がここまで存続したのが不思議なくらいだ」。福島工場で40年以上働いてきた男性(59)に大きな驚きはなかった。 ピーク時に年650万台あった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
パナソニックが、三洋電機本社ビル(大阪府守口市)の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は30億~40億円の見通しで、2014年度末までにまとめる方向だ。 パナソニックは11年に三洋を完全子会社化。今年4月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。 さらに三洋は8月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。 守口市は老朽化した庁舎の移転について、9月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。
大手電機メーカーのパナソニックは、不振が続く個人向けのスマートフォン事業から撤退する方針を固めました。 パナソニックのスマートフォン事業は、アップルなど海外勢との競争が激しくなっていることや、NTTドコモによるサムスンとソニーの機種を優先する販売戦略などで苦戦が続いていて、スマートフォンを含む携帯電話事業は、ことし4月から6月の決算で54億円の営業赤字に陥っています。 このためパナソニックは、今後も業績の改善は難しいとして、国内の個人向けのスマートフォン事業から撤退する方針を固めました。 来年3月までにマレーシアの工場でのスマートフォンの生産を打ち切るほか、この冬以降は、NTTドコモ向けの新製品の供給を見送る方針です。 一方、パナソニックは法人向けや海外向けに特化したスマートフォンや、従来型の携帯電話の事業は継続するとしています。 国内メーカーのスマートフォン事業を巡っては、販売競争が激し
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