シャープ、オンリーワンの罠 液晶に賭けて緩んだ規律 ものづくり記 シャープ・亀山工場① - 日本経済新聞かつて液晶テレビで一世を風靡したシャープ。液晶パネルから最終製品まで自社工場で手掛け完結させる生産方式を「亀山モデル」と自ら銘打ち、垂直統合型と呼ばれた手法は当時の日本のものづくりの手本ともなった。しかし、韓中勢の追い上げでその栄華は長く続かなかった。鴻海精密工業の傘下に入り6年。6月に鴻海から2代目の社長となる呉柏勲（44）のもと、「日台連合」での復活は果たせるのか。「昔はあの丘からサムスン
ジャパンディスプレイ800億円調達にめど 中国ファンド追加出資 | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、すでに支援を決めている中国のファンドから追加で100億円余りの出資を受けることが決まったと公表しました。抜本的な立て直しに必要な最大800億円の資金の調達にめどがついたとしています。 ただ、当初見込んでいた800億円に届かなかったことからさらに協議を進めた結果、「ハーベストテック」から追加で100億円余りの出資を受けることが決まったということです。 これによって当面の運転資金や研究開発のための資金として必要な金額の調達にめどが立ったとしています。 今後、支援先と最終的な契約を交わしたうえで来月29日をめどに臨時の株主総会を開き、資金調達を受けるための手続きを決議するということです。 併せて会社は、業績の変動が大きいスマホ関連の事業を年内に分社化し、有機ＥＬパネルの量産を目指して投資家などからの出資を募るとしています。
スーパーサイクルに乗り切れなかったニコンの挽回策
「今後の成長への仕込みの期間とする」。ニコンは5月9日、2021年度までの新中期経営計画を発表した。景気の波を超えて半導体の需要が拡大する「スーパーサイクル」に業界全体が沸いたこの数年、かつて半導体露光装置で世界をリードしたニコンは同装置事業の立て直しに腐心してきた。19年4月に就任した馬立稔和社長は「半導体装置事業の競争環境の厳しさは続く。収益性の重視が不可欠だ」と述べ、新事業の確立を優先する考えを示した。 この日発表した19年3月期決算は、売上高が前の期比1.2％減の7086億円、最終利益は91％増の665億円だった。15年に発表した中期経営計画を翌年に撤回し、19年3月までを構造改革期間と位置付けてきたニコン。技術畑出身で半導体露光装置事業に一貫して携わってきた馬立社長は同事業の構造改革をけん引し、黒字化に導いて社長に就いた。この間、希望退職制度による1000人超の人員削減など痛みを
全世界のパソコンやスマホ ＣＰＵに深刻な欠陥 攻撃のおそれ | NHKニュース
コンピューターの頭脳として世界中のパソコンやスマートフォンなどに使われている「ＣＰＵ」と呼ばれる装置に、サイバー攻撃に悪用されるおそれがある深刻な欠陥が見つかり、ソフトウエアメーカーなどが緊急に修正プログラムを公開して、アップデートするよう呼びかけています。 影響は、世界中のほぼすべてのパソコンやスマートフォン、ゲーム機などに及ぶおそれがあり、マイクロソフトやアップルなどのメーカー各社では今月に入って緊急に修正プログラムを公開し、ユーザーにアップデートするよう呼びかけています。 この欠陥を悪用したサイバー攻撃はまだ確認されていませんが、セキュリティ企業「トレンドマイクロ」の岡本勝之さんは「こうした設計上の欠陥はサイバー攻撃で狙われやすい。パソコンは自動でアップデートされるものが多いが、スマートフォンには自動で修正されないものもあり、注意が必要だ」と話しています。
JDIへ金融支援検討＝液晶販売、不振―革新機構 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府系ファンドの産業革新機構が出資先の中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を検討していることが6日、分かった。支援は、数百億円規模になるものとみられる。JDIは、スマートフォン向け液晶パネルの販売不振などで資金繰りが悪化。革新機構はJDIの財務の健全性を高めるため、融資、債務保証などによる支援を視野に検討を進める。 JDIは5日、4～6月期の連結純損益が118億円の赤字になったもようだと発表した。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の販売不振を背景に液晶の出荷が落ち込んだほか、円高が響いた。中国の液晶パネル市場は、競争激化により販売価格が低下し、苦戦が続いている。JDIはまた、新設した白山工場（石川県白山市）の生産設備への投資などで短期的な資金繰りが厳しくなっていた。
インテルの新型メモリはイノベーションを起こすか？ 新不揮発性メモリ「3D XPoint」がブレイクするための条件とは | JBpress (ジェイビープレス)
謎のメモリ「3D XPoint」（スリーディー・クロスポイント） ここ数週間、半導体業界人が寄ると触ると噂話をするホットな話題がある。それは、7月末に、米インテルと米マイクロンが、「1989年のNANDフラッシュメモリ以来のブレイクスルー」と大々的に発表した不揮発性メモリ「3D XPoint」についてである。 両社によれば、その特徴は以下の通りである。 （1）アクセス時間はNANDの1000倍（数十ナノ秒） （2）書き換え可能回数もNANDの1000倍（約10の8乗回） （3）メモリセル密度はDRAMの10倍（128ギガビット） また、3D XPointの構造は図1のような2階建てとなっており、ワード線とビット線が交差する部分に「セレクタ」および「メモリセル」からなる柱をつくる。セレクタに印加する電圧によりメモリセルへの書き出しと読出しを行うため、トランジスタは不要となる。その結果、メモリ
東エレク、米アプライド統合中止 米司法省と認識に違い - 日本経済新聞
東京エレクトロンは27日、6月末に予定していた米アプライドマテリアルズとの経営統合を取りやめると発表した。当初2014年9月を予定していた統合期日は3度にわたり延期していた。中止の理由について東エレクは「米司法省
韓国・サムスン「半導体絶望工場」 母子は原因不明の病気に苦しむ
韓国経済を支える半導体産業で、工場の労働者とその子供が原因不明の病気に苦しんでいることを紹介した記事が、大きな反響を呼んだ。ハフィントンポスト韓国版に掲載された韓国紙「ハンギョレ」の記事を紹介する。 半導体産業の労働者の子供たちが、先天性の病気に苦しんでいる。多くは泣きながら自分を責めるばかりだ。子供の病を隠してずっと負担に耐えており、有害化学物質を扱って蓄積したとみられる「生殖毒性」のことは世間になかなか知られない。自分の病気も会社の責任とは思っていない彼らが、子供の世代の原因まで追及することは難しい。世界的企業のサムスン電子やSKハイニックスは、半導体の作業環境と、生殖毒性の関連性を否定している。2008年前後に白血病などで死亡した労働者が「半導体産業病」を主張した時と変わらない態度だ。「ハンギョレ」は今まで光の当たらなかった「半導体ベビーの涙」を追跡した。（登場人物はすべて仮名）
日立国際電気、「3次元半導体」が高める成長期待 - 日本経済新聞
日立国際電気の業績に上振れ期待が高まっている。台湾メーカー向けなどに半導体製造装置の販売が拡大。足元の受注状況も好調で、工場稼働率の向上による利益率上昇も期待できる。スマートフォンなどの普及による半導体需要の増大が背景にあるが、今後は3次元構造の半導体の量産化が業績の追い風となりそうだ。「最高益更新も視野に入ってきた」。10月24日、日立国際の決算説明会に出席した証券アナリストからは業績上振れ
カリスマ経営者がいなくなった「帝国」の行方 アップル、インテル、サムスンは再び輝けるのか | JBpress (ジェイビープレス)
『沈みゆく帝国』は“寝言”か アップルの将来に警鐘を鳴らす書籍『沈みゆく帝国 スティーブ・ジョブズ亡きあと、アップルは偉大な企業でいられるのか』（日経BP）を著した元「ウォールストリート・ジャーナル」の記者、ケイン岩谷ゆかり氏のインタビュー記事が、日本経済新聞電子版（2014年7月30日）に掲載されていた。私はそのインタビュー記事を見て、いささか衝撃を受けた。 岩谷氏によれば、アップルは典型的な大企業病に陥っており、感情などを交えないドライな「アメリカンウェー」と呼ばれるえげつないビジネススタイルを押し付けているという。要するに、非常に傲慢な企業になっているようである。 さらに、最近のアップルのものづくりをよく見ると、「薄くて」「軽くて」「美しくて」を連呼しているだけであり、これはまさに、巨大企業が新興企業の前に力を失ってしまう“イノベーションのジレンマ”にはまり込んでいると断じている。
技術者は構想・利益なき繁忙に陥っていないか 意味のない忙しさに…｜超える技術｜日経BizGate
本当に意味のある忙しさなのか 技術者はとにかく忙しい。技術開発競争に明け暮れて、目の前にある課題を一刻も早く解決しようとサービス残業も厭わず働きに働いている。上司に指示されているわけでもないのに、土日も自主的に出勤して仕事に没頭する。 そうした苦労の末にようやく開発した製品を出荷してそれで終わりかと思いきや、そうは問屋がおろさない。市場に出してから予期せぬ問題が発生する。それが技術上の問題であれば、何はさておき開発者自身が現場に出向いて問題解決にあたらなければならない。本来であれば、技術サポート部隊に引き継ぐべき仕事であるが、技術の粋を集めた新製品では、開発者自身が現場に駆けつけないと埒があかない場合も多い。次の開発をかかえながら、現場のトラブルにも対応しなければならない技術者は、まさに体がいくつあっても足りないほどだ。 しかし、こうした忙しさは果たして本当に意味のある忙しさなのであろうか
パナソニックと富士通 新会社設立へ NHKニュース
大手電機メーカーのパナソニックと富士通は、半導体事業の立て直しに向けて経営資源を集中するため、車や家電に使われる「システムＬＳＩ」と呼ばれる主力の半導体の設計・開発部門を統合した新会社を設立し、ことし秋にも事業を開始することで近く合意する見通しとなりました。 パナソニックと富士通は、課題となっている半導体事業の立て直しを図るため自動車や家電などに広く使われる主力の半導体の「システムＬＳＩ」を巡って、両社の設計や開発部門を統合する方向で協議を続けていました。 その結果、両社は日本政策投資銀行の出資も受けて新会社を設立し、ことし秋にも事業を始めることで近く、合意する見通しとなりました。 新会社は、両社と日本政策投資銀行が合わせておよそ５００億円を出資して設立され、主に次世代のテレビ向けや、大量の情報を処理できる高性能サーバー用の半導体の設計や開発を進めることになる見込みです。 パナソニックと富
半導体サプライチェーン寸断の教訓トヨタ新戦略とルネサス再建の関連を再考する――神戸大学大学院経営学研究科教授 松尾博文
まつお・ひろふみ 京都大学工学部数理工学科卒業。1984年米マサチュ-セッツ工科大学大学院経営学研究科博士課程修了。米ペンシルバニア大学経営大学院客員準教授、米テキサス大学オースティン校経営大学院教授（Fred H. Moore Professorship）、筑波大学社会工学系教授を経て、2004年から神戸大学大学院経営学研究科教授。専攻はオペレーション・マネジメントとサプライチェーン・マネジメント。国際的学術雑誌の論文多数、編集委員を歴任。現在、日本オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会会長。 日本を元気にする経営学教室III 【シリーズ「オペマネの思考法」／松尾博文】 オペレーションズ・マネジメント（オペマネ）は欧米のビジネススクールでは必須科目である。オペマネは、製造業とサービス業の事業プロセスを対象とする学問体系で、企業と組織の事業プロセスを中心に、製品、顧客、マーケティ
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米アプライド、旧日立系の半導体装置を買収 2500億円 - 日本経済新聞
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カタール断交でヘリウム不足も 岩谷産業「在庫は1カ月分」 - 日本経済新聞
メーンバンクを持つべきだった：日経ビジネスオンライン
日の丸半導体の誤算 ルネサス襲う迷走の力学 - 日本経済新聞
