【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。

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こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国

中国南部の広東省で去年11月、暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、死刑判決が言い渡されていた60代の男の死刑が20日、執行されました。 中国国営の新華社通信によりますと、広東省珠海の運動施設で去年11月、暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、公共の安全に危害を与えた罪で死刑判決が言い渡されていた60代の男の死刑が20日、執行されたということです。 また、同じく去年11月、東部・江蘇省無錫にある職業教育を行う学校で刃物で人が次々に襲われ、8人が死亡、17人がけがをした事件でも、殺人の罪で死刑判決が言い渡されていた20代の男の死刑が20日、執行されたということです。 中国国内では市民が無差別に襲われる殺傷事件が相次ぎ、経済的な苦境や社会に対する不満などが背景にあると指摘されています。 広東省の事件のあと習近平国家主席は、犯人を厳罰に処し、社会の安定を全力で守るよう

２月７日、ロシアのミシュスチン首相（写真）は７日、大統領府でプーチン大統領に経済報告を行い、今年の主要課題は高インフレで、今年の経済成長率は昨年記録した４．１％を下回る見込みだと明らかにした。写真は昨年５月、ロシアのモスクワでの代表撮影（２０２５　ロイター） [ハノイ １４日 ロイター] - ベトナムとロシアは１４日、ロシアのミシュスチン首相のハノイ訪問に合わせて原子力協定など複数の協力協定に調印した。

イギリスの公共放送BBCは11月28日、衣料品大手・ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロの製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したことを報じた。 中国のSNSは炎上し、不買運動の呼びかけが広がった。 日本のSNS上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っている。一方で、ファーストリテイリングが中国に依存してきたことを改めて疑問視する声も多く見られた。 こうしたことが起こるたびに、SNS上では「反中」「愛国」系のアカウントの強気の声が高まるのだが、中国国民の間で愛国、反日意識が高まることは、ファーストリテイリング社のみならず、日本全体にとっても好ましいこととはいえないのだ。 なぜ今、柳井会長は言及したのか 中国・新疆ウイグル自治区は、良質な綿の産地として知られているが、その生産過程で新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対

（ＣＮＮ） 冷え込んだ１１月の朝、イリーナ・トゥルビナさんは複数のバッグいっぱいに食べ物を詰め込む。大きめのシャワージェル２本と、かさばるトイレットペーパーのパックを２個、爪切り、小説１冊、地図帳１冊も持ち物に加え、過酷な２日間の旅に出発する。バッグと書籍類は１６歳の息子、アルセニーさんのためだ。これが収監前の彼の姿を目にする最後のチャンスかもしれない。この後彼は年少者向けの流刑地に送られ、５年間服役する。 アルセニー・トゥルビンさんは、複数の人権団体からロシアで最年少の政治犯の一人と目されている。テロの罪で有罪となり、６月に量刑を言い渡された。ウクライナのために戦う志願兵で構成される準軍事組織「自由ロシア軍団」に加入した罪に問われた。アルセニーさんは組織に連絡を取ったことは認めたが、加入については否定。母親は一貫して息子の無実を訴えている。 ロシアの独立系人権擁護団体ＯＶＤインフォによる

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】中国の国連代表部は２日、中国政府が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺に策定した「基線」を記した関連海図を国連に提出したと発表した。 同部は発表で、同礁を「中国固有の領土」とし、「国連海洋法

ウクライナ・ドネツク州の前線近くでの訓練中、塹壕から射撃するウクライナ兵（2024年2月23日撮影）。(c)Anatolii STEPANOV/AFP 【11月19日 AFP】化学兵器禁止機関（OPCW、本部オランダ・ハーグ）は18日、ロシアとの戦闘が行われているウクライナの戦場で収拾された手りゅう弾と土壌のサンプルから、化学兵器禁止条約で禁止されているCS（催涙剤）ガスが検出されたと発表した。 条約は、戦闘地域でのCSガスなど有毒兵器の使用を禁止している。 サンプルは、ウクライナが調査を要請したOPCWの技術チームが同国を訪れた先月、提供された。ウクライナによると、サンプルは中部ドニプロペトロウシク州イリンカ村の近くで9月20日に起きた戦闘の後、収集されたもので、手りゅう弾の殻1個と塹壕（ざんごう）の土壌サンプル二つから成る。 OPCWは声明で、「2か所の指定研究所で行われた分析結果は、

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選

東京で中国を学ぶ中国人たち 何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。 2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。 話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。 「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」 30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らして

7日、ブダペストで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（AP）ハンガリーのブダペストで会議取材を抜け出し、「レトロ博物館」に行った。東西冷戦中の生活が再現されている。共産主義礼賛の教科書やレーニン像を見ながら、前日の記者会見を思い出した。オルバン首相とウクライナのゼレンスキー大統領の応酬だ。 オルバン氏は会議のホスト役。仲の良いトランプ前米大統領の復活に勢いを得て、「ウクライナはすぐ停戦すべきだ。西側でも停戦支持が広がっている」と訴えた。続いて、疲れた顔のゼレンスキー氏が登壇し、「停戦を求めるのは、わが国を北大西洋条約機構（NATO）に入れたくない指導者だ」と反論した。一方でNATO加盟も領土奪回も実現できず、停戦圧力をかけられるかもしれないと覚悟している。「停戦後、どうなるか分かるか。あなた方は子供が死に、家が壊されることが分かっているのか」と心情を吐露した。 オルバン氏はゼレンス

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘】中国広東省珠海市で１１日夜、男（６２）が車を暴走させ、３５人が死亡した事件で、香港紙・明報などは１３日、地元警察が１２日の発表文を差し替えていたと報じた。男が離婚後の財産分与を巡る民事訴訟の判決に不服

中国政府は、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁について、領海を示す根拠となる「領海基線」を一方的に発表し、今後、双方の対立がさらに激しくなるおそれもあります。 南シナ海のスカボロー礁はフィリピンのEEZ＝排他的経済水域の内側にありますが、中国が実効支配を続けていて、2016年の国際的な仲裁裁判の判断は中国がフィリピンの漁業権を侵害していると認定しています。 中国政府は10日、国営メディアを通じてスカボロー礁について、領海を示す根拠となる「領海基線」を一方的に発表しました。 フィリピン政府は8日、領海などの範囲を改めて明確に規定する法律を制定していて、中国外務省はこれに強く反発し対抗措置をとる可能性を示唆していました。 中国当局はことし6月、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を施行しています。 中国側は「領海基線」の発表によって今後

インドネシア海軍は、ロシア海軍との初めてとなる合同軍事演習を開始しました。専門家は、主要国とのバランスを保つことで、国際社会での立場を強めるねらいがあると分析しています。 この演習は、インドネシア海軍がロシア海軍と初めて行ったもので、4日は、ジャワ島東部のスラバヤにあるインドネシア海軍の基地で式典が開かれました。 インドネシア国防省などによりますと、演習は、スラバヤ沖のジャワ海で11月8日まで行われ、フリゲート艦やコルベット艦など両軍合わせて7隻の艦船が参加し、海上での防衛力強化を目指すということです。 演習を指揮するインドネシア海軍艦隊のデニ・ヘンドラタ司令官は、報道陣に対し「われわれは特定の陣営に肩入れしていないことを示したい」と述べ、従来の全方位外交に変わりはないことを強調しました。 インドネシアのプラボウォ大統領は、就任前のことし7月にロシアを訪問してプーチン大統領と会談し両国関係

実用射撃オーストララシア・ハンドガン選手権の開会式。会場では中華民国の国旗が掲げられていた（一番右）＝陳信宏さんのフェイスブックページから （台北中央社）国際実用射撃連盟（IPSC）台湾地区のトップを務める陳信宏総監は5日、国際オリンピック委員会（IOC）の要求を受け、来年から台湾実用射撃協会（TPSA）が「Taiwan」名義で国際大会に出場することができなくなったと明らかにした。外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は同日、スポーツは政治の妨害を受けるべきではないと不快感を示した。 TPSAは3日、フェイスブックのファンページを更新し、「IOCがIPSCに圧力を加え、台湾の改名を求めた」とする文章を投稿していた。 陳氏は中央社の取材に、IPSCは実用射撃が一スポーツとして認められ、五輪競技になることを最終的な目標にしていたと説明。IOCはIPSCが規定に合わせることを求めている

「場所をわきまえて」選挙スタッフのミニスカ・網タイツが物議…女性スタッフ「単純に暑かった。服装の自由」候補者は「管理不十分」と反省 「場所をわきまえてほしい」「誰かの依頼？」の投稿も 蛍光色の上着にミニスカート姿でたたずむ女性は、 この記事の画像（23枚） 今回の衆院選に出馬した候補者の選挙スタッフで、物議を醸しているのは、この極端なミニスカートや短パンなどの女性スタッフのきわどい服装だ。 起用したのは、東京26区に無所属で出馬した医師の田淵正文氏の陣営だった。 選挙区の東京・目黒区内をおそろいの上着で移動する田淵氏と選挙スタッフを見ると、1人は短パン姿で、こちらの女性スタッフは網タイツ姿でも活動していた。 また別のスタッフは、ミニスカート姿で田淵氏を応援する様子をSNSに投稿していた。 相次いだのは、「場所をわきまえてほしい」「真面目に応援して」などという批判で、さらに「誰かの依頼？」「