技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度　人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。

東京都の小池百合子知事は２４日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者を新たに４人確認したと発表した。このうち都内のクリニックに勤務する医師は、海外渡航歴がなく、感染経路が不明で、市中感染とみられる。東京都による市中感染の確認は初めて。 小池知事によると、医師は診察中、フェイスガードとマスクを着用し、感染対策をしていた。これまでの調査で、勤務先の人ら５人を濃厚接触者と認定。いずれも無症状で、PCR検査は現在のところ全員陰性という。医師に受診した人たちは診察時間も考慮し、濃厚接触者には該当しないと判断している。ただ、知事は「オミクロン株の特徴を踏まえますと、積極的な疫学調査を幅広に行うべきと実践している」と述べた。

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

ロシアの首都モスクワ市は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２８日から来月７日までスーパーマーケットや薬局などを除く店舗や娯楽施設を一斉休業させると発表した。モスクワでのロックダウン（都市封鎖）は昨年６月に解除されて以来、約１年半ぶりとなる。 ソビャニン市長は自身の公式サイトで「悪いシナリオで感染拡大が続いており、間もなくピークを迎える」と書き込んだ。経済への影響を和らげるため、飲食店がテークアウト形式で販売することは認めた。

７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

逮捕容疑では、昨年１０月中旬～１２月上旬ごろの放課後、教科担任を務めていた教え子の１０代の女児を同校の教室内に鍵を掛けて監禁し、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとされる。その後、「このことは誰にも言わないでね」と口止めをしたという。 女児は今年５月、自宅近くの路上で高橋容疑者から「謝りたいことがあるので学校が終わったら公園に来てほしい」と話し掛けられた。女児から相談を受けた友人が学校に連絡して被害が発覚した。学校の聞き取り調査に高橋容疑者はわいせつ行為を認め、警察に出頭。以降、在宅勤務をしていたという。

緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）

ホームページによると、木下氏は９月１７日に道交法違反容疑で警視庁に書類送検されたことについて、「私に直接の連絡はありません」としつつ、「この度の過ちについて、猛省するとともに、司直の判断に従い、償って参りたいと思います」との心境をつづった。 自らの進退については、「『議員辞職』を求める声も承知致しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」とした上で、「私にご信託くださいました有権者の皆様をはじめ、失われた信頼を回復できるよう、償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたいとの思いは、今も持ち続けております」と議員活動を続けたい考えを示している。 また木下氏は再選後、体調不良を理由に本会議などの欠席が続き、都から支払われた議員報酬などは、９月初旬までの２カ月ですでに約２６４万円に上っている。ホームページでは、体調不良について「寝つきが悪く

報道陣の取材に応じる、亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん（中）。右は代理人の指宿昭一弁護士＝１０日、東京・霞が関で 　名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時(33)＝が死亡した問題で、遺族らは10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の開示を求め、出入国管理庁を訪れた。遺族は代理人弁護士の同席を求めたが認められず、この日の視聴を見送った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計４人を名古屋地検に書類送付していたことが８日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年８～９月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、

チェコの大学生が、杉並の風景をコミックとして表現した「ＩＯＧＩ（井荻）〜チェコ若手アーティストが描く杉並〜」が、杉並区立郷土博物館分館で開かれている。杉並の日常の風景が新しい感覚で描かれている。（砂上麻子） チェコでは、コミックが日本のようなサブカルチャーではなく芸術の一分野として発展。日本の漫画のようにセリフが吹き出しになっているもの以外に絵だけで構成されたものなど、見る人の想像を刺激する作品が多いという。 展示されているのは、コミックを学ぶ国立西ボヘミア大学の美術専攻の学生二十人による六作品七十点。区内の公園で遊ぶ子どもたちやごみ収集員、スポーツセンターで出会った親子といった日常が描かれている。複数の絵で物語風に一つの作品を構成するなどしている。

「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。

ウィシュマさん死亡問題　上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。

東京都議選（７月４日投開票）の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、都議会で辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５４）＝２期、板橋区＝が、当選から２カ月たった今も公の場に姿を見せていない。都から支払われた議員報酬などはすでに約２６４万円に上り、都議会の対応も問われる事態となっている。（小倉貞俊） 都庁本庁舎に接する都議会議事堂・４階北側の１室。扉の横には「ＳＤＧｓ東京」と会派名の記されたプレートが貼られている。事故の発覚後、都民ファーストの会を除名された木下氏が１人で立ち上げた無所属会派の控室だ。部屋の前のラックには、未回収の郵便物や配布資料が山積みに。都職員は「部屋の鍵は代理の人に渡したが、使われた形跡はない」と困惑する。 木下氏はこれまで、再選後に発覚した事故の経緯を公の場で説明していない。免許停止となった理由も明らかにしてない。７月８日、自身のホームページで「今後についてはいただいた

前三鷹市長の清原慶子さん（６９）が、新型コロナウイルスに感染していたことを自身のブログで公表し、本紙の電話取材に応じた。２回目のワクチン接種から約４０日経過した８月中旬に陽性が判明。「ブレークスルー感染」だった。清原さんは「想像を絶する感染力の強さ。ワクチン接種を済ませたからといって安心しないで」と警鐘を鳴らす。（花井勝規） ブレークスルー感染　ワクチンを接種した後に感染すること。新型コロナワクチンの場合、２回目の接種後、約２週間で十分な免疫の獲得が期待されるため、それ以降に感染したケースを指す。