若い女性が「タレント」や「モデル」などにならないかとスカウトされ、契約を締結した途端、契約をたてにAV出演を強要される「AV出演強要問題」。2016年に人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が調査報告書を公表して以降社会問題となり、2017年3月に日本政府は緊急対策を決定、5月に本格的な対策を発表した。これを受けて、政府はさまざまな取り組みを進めており、2017年9月の内閣府・専門調査会にも各省庁の今後の取り組みが詳細に報告され、予算要求がなされている。 公明党AV(アダルトビデオ)出演強要問題対策プロジェクトチーム(PT)の座長を務める佐々木さやか参院議員は政府の対応についてこう語る。 「主にスカウトで20前後の若い女性への被害が多く報告されているのですが、事例としては次のようなケースがあります。 『テレビ番組の撮影』ということで声をかけられて、路上に停まっていたバスの中に入って撮影が始ま
アダルトビデオ(AV)に出演させるため女性3人を勧誘したなどとして、職業安定法違反(有害業務の募集)や強要などの罪に問われた無職金沢新一被告(49)の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。 樋口裕晃裁判長は、1審・大阪地裁の執行猶予付き判決を破棄し、懲役2年6月、罰金30万円(求刑・懲役3年、罰金30万円)の実刑を言い渡した。 昨年10月の1審判決は、被告が女性3人のうち1人を脅し、性行為に同意する確認書を書かせたとする強要罪について、出演自体への強要ではないことなどを考慮。懲役3年、保護観察付きの執行猶予5年、罰金30万円とした。 これに対し、検察側は量刑不当で控訴。被告が別の性犯罪で有罪となり、執行猶予期間中に犯行を繰り返した点などを挙げ、実刑が相当だと訴えていた。 控訴審判決で、樋口裁判長は、検察側の主張を認めた上で、勧誘の手口について「AVとわからないようモデルなどとして募集するな
2. 分社化に至った背景 DMMでは、FX・英会話・太陽光発電、3Dプリンター事業など様々な事業を展開しております。2018年には、グループ創立20年となり、企業として節目となる年を迎えるにあたり、グループ全体の企業価値の最大化を目的に、この度、成人向け事業の分社化を決定致しました。 新会社であるデジタルコマースの事業は、半年後をめどにブランドを刷新し、新たなロゴ・サービス名にて展開していく予定です。 お問い合わせリリースとご取材に関するお問い合わせ株式会社DMM.com 広報部 〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F TEL:03-5797-8926(連絡可能時間帯:平日10:00~19:00) E-MAIL:release-dmm@dmm.com リリース:https://dmm-corp.com/press/
だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる問題を受けて、AV女優が所属するプロダクションの業界団体「日本プロダクション協会(JPG)」が設立され、その発足イベントが7日、東京・渋谷で開かれた。JPGが設けたプロダクションが守るべき新ルールを紹介し、人気女優16人も登壇。会場にはファン110人も訪れ、関心の高さをうかがわせた。AV問題を注視してきたファンたちは、新ルールをどう見ているのか。【中嶋真希】 昨年春、強要問題をなくすための提言を行う第三者委員会「AV業界改革推進有識者委員会(現・AV人権倫理機構)」が設立された。委員会が定めたルールを守って制作した作品を「適正AV」と定め、適正AVが守るべき規則を提案してきた。昨年4月に発足したJPGは、大小のプロダクション21社が参加。今後は、JPGに参加したプロダクションは、AV人権倫理機構が作成した統一契約書を使用することなどが求められ
アダルトビデオへの出演をめぐり、悪質な勧誘や撮影の強要などが相次いでいるとして、警視庁は制作会社やプロダクションの担当者を集めてルールや法令を守るよう要請しました。 はじめに警視庁の田代芳広生活安全部長が「脅迫などによって女性をアダルトビデオに出演させるケースがあり、社会問題となっている。深刻な人権侵害だ」と述べ、法律違反が認められた場合は積極的に摘発していくことを強調しました。 そして、業界団体の代表者にルールや法令を守るよう求める文書を手渡しました。 性被害の支援を行っている団体によりますと、同意がないのに撮影されたなどといった相談が去年1年間に99件寄せられ、ここ数年増える傾向にあるということです。 アダルトビデオの制作に関わる担当者の1人は「業界全体が悪いというような印象になっていて残念だ。出演への同意を明確にするなど法令をきちんと守っていきたい」と話していました。 アダルトビデオ
この数年、大きな問題となった「AV出演強要」。AV業界改革推進有識者委員会に参加した桐蔭横浜大学教授・副学長の河合幹雄さんが第一回AV業界アンケート調査も紹介しながら、問題点と解決への取り組みを語る。 前編はこちら:「AV出演強要」何が問題だったのか? http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54218 AV業界アンケートの調査結果 AV女優が主体でプロダクションを雇う形で考えていくと、これまでの慣習的なやり方は大幅に変わらざるを得ない。対応に苦労したのは以下に述べる2点であった。 第一は、業界での言葉では「総ギャラ提示」の問題である。 仕組みを説明しながら解説したい。メーカーが映像作品を制作するので、監督、撮影助手、男優、撮影場所等を用意し、プロダクションは女優を連れてくるのが仕事である。 メーカーは業界健全化の意識は高いのだが、最もデリケートな女優の扱い
以前から、アダルトビデオ(AV)に出演経験のない女性を、強制的にAVに出演させることが大きな社会問題となっていました。これについては、労働者派遣法違反(有害業務就労目的派遣)罪などが適用されることが多かったということですが、今回、71年ぶりに刑法182条の淫行勧誘(いんこうかんゆう)罪が適用されました。 この淫行勧誘罪とはどのような罪で、AV出演強要にこの罪を適用することに問題はないのでしょうか。 AV出演強要で制作会社社長ら2人逮捕 淫行勧誘容疑 AV出演強要 淫行勧誘で摘発 まず、淫行勧誘罪の条文は次のようになっています。 (淫行勧誘) 刑法第182条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦(かん)淫させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 「営利の目的」とは、財産上の利益を自ら得る目的、あるいは、第三者に得させる目的です。 「淫行」とは、「みだらな性行為」、
“税金滞納”神田副大臣が辞任 元秘書明かす「お金に対して、時間に対して、すべてルーズなので」 政務三役の辞任は3人目 税金の滞納を繰り返したなどとして、国会で追及を受けていた神田憲次財務副大臣が辞任しました。9月の内…
北朝鮮で、アダルトビデオを制作・販売した容疑で逮捕された人々が公開裁判にかけられ、その様子を収めた動画を韓国の教会が入手した。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。 北朝鮮の刑法は183条で「退廃的、色情的、醜雑な内容を反映した絵、写真、図書、録画物、電子媒体などを許可なく他国より輸入、制作、流布、保管した者は1年以下の労働鍛錬刑(懲役)に処する」と定めている。また、場合によっては銃殺されてしまうこともある。 (参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは…) 動画を入手したのは韓国のキリスト教団体・カレブ宣教会のキム・ソンウン牧師。同教会は2008年から、北朝鮮国内で密かに撮影された映像を買い取り、公開してきた。平壌や新義州(シニジュ)の内部映像などのスクープも少なくない。 VOAは、同教会が入手した動画の内容の一部を公開した。それによると、北朝鮮の司法関係者と
10月に開かれた「AV業界改革推進有識者委員会」の報告会=東京都内で2017年10月4日、中嶋真希撮影 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害が相次いでいることを受け、第三者機関「AV業界改革推進有識者委員会」(現在は「AV人権倫理機構」)が提案した新ルールの運用が、2018年1月から順次始まる。本格運用は4月から。契約書を交わす前にAVについて説明を受けること、販売から5年で作品の販売・編集をストップできることなどが決まった。実際にどう運用していくのか同機構事務局に聞いた。【中嶋真希】 強要被害を防ごうと、AV業界からの要請で17年4月に設立されたのがAV業界改革推進有識者委員会だ。代表委員は「芸術と法」が専門の志田陽子・武蔵野美術大教授。表現の自由問題に詳しい山口貴士弁護士ら3人が委員を務めた。半年間の調査を行い、出演強要を防ぐ仕組み作りとして、メーカーやプロダクションが
被害相談が相次ぐアダルトビデオ(AV)の出演強要問題。支援団体には自殺未遂にいたるなど切実な相談も寄せられる。大阪でコスプレモデルの募集をかたり、女性を集めてAVの撮影をしていた男が強要容疑などで逮捕された。社会問題化するなか、業界も健全化を迫られている。 「住所を知られているので、家族や学校に知られないかと不安で、夜も眠れなくなった。地獄のような時間だった」 今年9月。AV撮影に同意する確認書を書くよう女子高校生に強いたとして、大阪府警に強要容疑などで逮捕された男(48)の公判で、被害者女性の調書が読み上げられた。 男はコスプレモデルの募集をかたるサイトで「アイドルのように撮影」「報酬1日5万円」などと宣伝。当時高校3年生だった被害者の女性(21)は2014年7月、サイトを見て静岡県から東京都渋谷区のスタジオを訪れた。制服や水着姿での撮影はエスカレート。女性が泣き出し撮影は中止されたが、
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