イスラエル軍は23日もレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し、大規模な空爆を行い、女性と子ども93人を含む合わせて492人が死亡しました。レバノン情勢への対応についてヒズボラの後ろ盾となっているイランのペゼシュキアン大統領は「イランは戦争は望んでいない。仕掛けているのはイスラエルだ」と述べていて、イラン側の出方が注目されます。 イスラエル軍は23日、レバノン南部などでヒズボラの標的およそ1600か所を空爆し、ヒズボラが保有する長い射程のミサイルやロケット弾、それに無人機を破壊したと発表し、これらの兵器は民家に隠され、イスラエルに向けて発射されるものだったと主張しています。 ネタニヤフ首相はレバノン市民に向けたビデオ声明を出し、「戦闘の相手はあなたたちではなく、ヒズボラだ。ヒズボラは『人間の盾』としてあなたたちを使ってきた」と述べ、ヒズボラの兵器が身近にある場合は避難するよう呼びかけ

アメリカのトランプ前大統領は、この秋の大統領選挙で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏が望むのであれば閣僚などの要職に起用することを検討する考えを示しました。 これは、トランプ前大統領が19日、東部ペンシルベニア州でロイター通信の取材に対して述べたものです。 この中でトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏を閣僚やアドバイザーに起用することを検討するか問われたの対し「彼がやるというのであれば、ぜひ検討したい。彼はすばらしい人だ」と述べ、秋の大統領選挙で勝利した場合、マスク氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。 トランプ氏とマスク氏は、8月12日にマスク氏が所有するSNSのXの音声配信機能を使っておよそ2時間にわたって対談しています。 この時マスク氏は、税金の使い方を検討するなど政府の効率化を図る委員会を立ち上げることを提案し「喜んで協力する」と述べていました。 マスク氏は4

イスラム主義勢力タリバンが統治するアフガニスタンの情勢について話し合う国連の会議が中東のカタールで行われ、初めて出席したタリバンの代表はアメリカによる制裁の解除などに向けて作業部会の設置を提案し、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。 国連は1日までの2日間、アフガニスタンの情勢について話し合う会議をカタールの首都ドーハで開催して欧米や日本など20か国以上の担当者が集まり、タリバンからも報道担当の幹部のムジャヒド氏ら代表団が初めて出席しました。 タリバンの暫定政権によりますと、ムジャヒド氏は会議の中で、アメリカによるアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置や、そのほかの制裁により、国内の経済活動に影響が出ているとして、解除に向けて、作業部会の設置を提案し、今後、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。 一方、タリバンが3年前に復権して以降、国内では女性が小学校しか通えない状況が続く

ロシア外務省は、来月、航空自衛隊が北海道で予定しているドイツとスペインの空軍との共同訓練について、ロシアの安全保障への潜在的な脅威で、容認できないとして、日本に抗議したと発表しました。 防衛省によりますと、来月19日から25日の間にドイツとフランス、スペインの3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機あまりが、日本に展開し、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行う予定です。 このうち北海道でのドイツとスペインとの訓練についてロシア外務省は28日、「極東のロシア国境付近での挑発的な活動が、域外のNATO＝北大西洋条約機構の加盟国との協力も含めて実施されることは、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ」として、「モスクワの日本大使館に強く抗議した」と発表しました。 そのうえで「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」として、しか

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していること

国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

防衛省は、サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針です。 有事の際などに陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する必要がある場合には「統合任務部隊」を設置することになっていますが、防衛省は宇宙やサイバー・電磁波などの分野に、日頃から対応する必要性が高まっているとして、常設の「統合司令部」という組織を新たに設置することにしています。 来年度、240人程度の規模で、防衛省のある東京・市ヶ谷に設置する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの劉徳音会長は、6日、建設を検討している日本で2番目となる半導体工場も熊本県に建設したいという意向を示しました。 台湾のTSMCは現在、日本で初めての工場をソニーグループなどと共同で熊本県に建設中で、日本で2番目となる工場の建設も検討していることを明らかにしています。 台湾のメディアによりますと、劉徳音会長は6日に開かれた株主総会のあとの会見で「現在、日本で2つ目の工場の建設を検討中で、やはり熊本に建設する予定だ」と述べ、2番目の工場も熊本県に建設したいという意向を示しました。 一方で、劉会長は「TSMCがこれまでに取得した用地は1つの工場分しかなく、2つ目の工場の土地はまだ取得中だ。計画はまだ日本政府と協議中だ」とも述べたということです。 TSMCは各国から工場建設の誘致を受けていて、アメリカのアリゾナ州で最先端の半導体を生産する工場を新たに完

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

EV＝電気自動車への転換をいち早く打ちだしたEU＝ヨーロッパ連合。エンジン車の新車販売を禁止することを目指していましたが、その方針を修正しました。二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しましたが、賛否が分かれています。 脱炭素化に向けてどのようなタイプの車が普及していくのか、自動車メーカーの今後の対応が注目されます。 EUは、先月28日のエネルギー相会議で、新しい方針を決めました。2035年以降の新車販売について、合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できるようになります。 EUは、当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車大国ドイツの強い要請を受けて方針を修正しました。 合成燃料の使用を条件にしたEUのエンジン車の販売継続の方針については、ドイツの自動車メーカーか

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で顧問の教諭が部員の女子生徒のほおをたたいてあごが外れるけがをさせた問題で、生徒の母親がNHKの取材に応じました。 生徒は登校できない状態となり、退学届を提出したということで、母親は「娘もつらいだろうし親としても悔しい」と話しています。 ことし9月、兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問を務めていた40代の男性教諭が、部員の1年生の女子生徒のほおを平手でたたくなどしてあごが外れる全治1か月のけがをさせました。 顧問は女子生徒が大会でユニフォームを忘れて報告しなかったことに腹を立て、体罰を加えたとされ、学校から懲戒解雇の処分を受けました。 この問題で生徒の母親が2日夜、NHKのインタビュー取材に応じました。 母親は「暴行を受けた当日、娘は私たち両親には相談せず、1人で悩んでいたようだが、泣いて、目も腫れていた状態だった。翌日、試合に行かなくてよいと言った

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

ヨーロッパで著名な絵画をねらって気候変動対策の必要性を訴える抗議活動が相次ぐ中、今度はドイツの美術館でフランスの画家モネの作品にマッシュポテトが投げつけられました。実行した活動家は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 ドイツ東部ポツダムのバルベリーニ美術館で、23日、環境活動家2人が印象派を代表するフランスの画家、クロード・モネの作品「積みわら」にマッシュポテトを投げつけました。 その後、2人は作品の前に座り込んで「人々は飢え、凍えて死につつある。私たちは気候をめぐる大惨事に直面している。もし将来、人類が食料を取り合う事態になるのなら、この絵画には何の価値もない」などと訴えました。 ドイツ政府はロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受けて石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示していて、2人は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 美術館に

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会