あずさ監査法人 | 連結納税制度
経済の急速な国際化が進展する中、分社化や持株会社化など企業の組織形態の多様化が進み、平成15年3月期より日本国内においても、企業集団を一つの「課税単位」とする連結納税制度が導入されることになりました。対象となるのは国内の親会社と100%子会社及び孫会社等であり、課税所得を通算して申告納税することとなります。赤字企業と黒字企業が混在していれば、一般的にはグループ全体の税負担が軽くなりますが、法人税率に2%を上乗せする連結付加税（2年間の時限措置の予定）が課されるため、現状同制度を導入するのは欠損金の大きい大手企業をはじめとする一部の企業に限られ、平成15年3月期からの同制度の導入を申請したのは164の企業グループにとどまっています（平成15年1月現在）。しかし、連結付加税の問題がクリアになれば、企業グループ間の損益を通算することで節税効果の高い同制度によるグループ企業経営の活性化が期待されま
『非適格合併における資産調整勘定と税効果』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちはM&A会計士の澤村です。 どうもHOYAの合併仕訳が気になってしかたないので、実際に仕訳を切って考えてみました。 前提条件としては、 PENTAXのBSが資産1,200、負債700、資本金等100、利益積立金400として、 「のれん」のみに着目したいのでのれん以外の資産と負債の簿価と時価は等しいとします。 この会社をHOYAが1000で買収したとします。（数時はデタラメです） 実効税率は40%（事業税の影響の話は省略） これが単純にHOYAが100%現金でPENTAX株式を購入して連結子会社としたケースだとする
『現金合併の税務メリット』
M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちは、M&A会計士の澤村です。 今朝の日経で、HOYAのPENTAX合併時の会計処理に関する非常にわかりにくい記事が載っていましたね。 株式交換じゃなくて、合併を選んだから「のれん」を圧縮できたかのような内容の記事でしたが、やっぱりこれはおかしいと思います。 一瞬、現金合併で非適格合併となったから、税務上資産等調整勘定がたって、その税効果が見れるから、繰り延べ税金資産が増加したことによって、のれんが圧縮されたのかとも思ったのですが、資産調整勘定が計上される段階でPENTAX側で課税が生じて、対応する時価純資産も減少
税効果会計
はじめに 日本版ビッグバンの一環として金融制度改革が行われ、ディスクロージャーの整備・充実が要求された。ディスクロージャーの整備・充実の具体化として、連結財務諸表中心主義への方向転換、中間連結財務諸表の作成、キャッシュ・フロー計算書の導入、税効果会計、研究開発費の会計、退職給付（企業年金含む）の会計、金融商品の時価会計と矢継ぎ早に導入した。これら一連の会計基準の導入は国際会計基準の一部導入と言って良いほど類似したものとなっている（「国際会計基準と日本の会計の相違点」参照）。 1998年5月12日、公認会計士協会会計制度委員会は報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」を取りまとめた。キャッシュ・フロー計算書のように企業会計審議会が税効果会計に関する会計基準を設定するものと思っていたが、「税効果会計」については、1997年9月6日に企業会計審議会の公表した改訂版
棚卸資産の評価に関する会計基準：第1回｜解説シリーズ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人
企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（以下、棚卸資産会計基準）が平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。それ以前の早期適用も認められていて、例えば、平成20年3月期から早期適用する会社は、中間決算からの適用を原則としますが、受入体制が整っていないなどの理由から、年度決算から適用することも想定されています（棚卸資産会計基準第68項（3））。 平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する会社においては金融商品取引法に基づく四半期開示制度が平成20年4月1日から適用されるため、3月決算会社の場合、第一四半期末の平成20年6月末時点で棚卸資産会計基準に基づき四半期財務諸表を作成する必要がありますので棚卸資産会計基準導入の準備が必要となります。この解説シリーズにおいては、棚卸資産会計基準の適用に当たっての実務上のポイントを解説します。なお、文中の意見に関する
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「買収防衛策2.0」試案 （真の「shareholder rights plan」にするために） | isologue
第1回：特有の処理および簡便的な処理｜四半期決算の会計処理の概要｜解説シリーズ｜会計監査と経営の情報ポータル｜新日本有限責任監査法人