【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
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Can grid storage batteries save Japan's power supply crisis? 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの多くは、自然条件に左右される。化石燃料のように必要に応じて発電できるわけではないため、電力の安定供給には今後、蓄電システムの重要性が増してくる。世界の潮流が脱炭素へと向かう中、日本の蓄電池の現状を整理していく。 by Keiichi Motohashi2022.06.15 5 11 2022年3月22日、経済産業省は東京エリアと東北エリアに電力需給ひっ迫警報を初めて発令した。さまざまな要因が重なり、電力需要が供給を上回る可能性が予想されたためだ。直接的な要因は、3月16日に発生した福島沖地震の影響などで火力発電が停止していたことに加え、3月22日の天候が厳しい寒さとなったことによる。当日は東京でも雪が降るといった状況で、3月
産業用蓄電池を開発するRondo Energyが、レンガを使った画期的な蓄熱システムを開発しました。既存の化学電池の20%のコストで使用できるというシステムの仕組みを、Rondo Energyが解説しました。 US20220170386A1 - Energy storage system and applications - Google Patents https://patents.google.com/patent/US20220170386A1/en How It Works — Rondo Energy https://rondo.com/how-it-works "Brick toaster" aims to cut global CO2 emissions by 15% in 15 years https://newatlas.com/energy/rondo-heat-ba
日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産(GDP)をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。政府が7月に設けたGX(グ
国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年4月12日の定例会見で、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査について「審査体制の強化、そして、審査プロセスの効率化・合理化ということが必要」だとして、再稼働を急ぐべきだとの考えを示した。 審査のための「標準処理時間」は2年と定められているが、それに実態がともなっておらず時間がかかっていることを受けた発言だ。ただ、過去の国会審議では、規制委は標準処理時間を守るよう求める声に反論している。 泊原発、2013年申請の審査がまだ終わらない 玉木氏は、原油価格の高騰対策をめぐる自民・公明・国民民主3党の実務者協議の内容について、 「補助と減税(国民民主が訴えているトリガー条項の凍結解除)の組み合わせ、ハイブリッドでやっていきたいということで引き続き粘り強く訴えていきたい」 と発言したのに続いて、次のように言及した。 「電力の安定供給という観点からも、安全基準
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