政府が普及を進めている「マイナンバーカード」（マイナカード）。10月14日には河野太郎デジタル相が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにした。 【利用規約を見る】マイナポータル利用規約「免責事項」などの条文、マイナカードの普及状況（全7枚） マイナカードへの一本化について賛否両論が出る中、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きを行う「マイナポータル」の利用規約について、Twitterなどで疑義が広がっている。デジタル庁は利用規約の「免責事項」で「損害について一切の責任を負わない」と記載しているためだ。河野太郎デジタル相に、免責事項の真意を聞いた。 利用規約23条　「損害について一切の責任を負わないものとする」　デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や