都の選挙管理委員会が都内1万4000か所余りに設けた選挙ポスターの掲示板の枠は最大48人分で、これを上回る事態となりました。 このため都の選挙管理委員会は届け出順49番以降の候補にクリアファイルを支給してポスターを貼ってもらい、それを掲示板の下端か、環境上それが困難な場合は右や左の端、または上端の、外側に掲示する形に画びょうなどで固定してもらう異例の対応をとりました。

インターネット上に公開されている生成AIに不正なプログラムの情報を引き出す目的で質問を繰り返し、身代金要求型のコンピューターウイルスを作成したとして、25歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。容疑者に専門的なITの知識はなく「AIに聞けば何でもできると思った」などと供述しているということです。 目次 “自主規制”行われず 専門家「誰でも悪意あるツールを作れてしまう時代に」 逮捕されたのは、川崎市の無職、林琉輝容疑者（25）です。 警視庁によりますと、去年3月、不正なプログラムの情報を引き出す目的で自宅のパソコンやスマホからインターネット上に公開されている複数の対話型の生成AIに質問を繰り返し、コンピューターウイルスを作成したとして、不正指令電磁的記録作成の疑いが持たれています。 作成したのは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスで、攻撃対象のデータを暗号化したり暗号

24日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることを背景に日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRBが3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。 市場関係者は「政府・日銀による市場介入への警戒感は一

「高い！」 大型連休を前にホテルを予約しようとしたとき、そう感じた方もいるのではないでしょうか。昨年度の平均の消費者物価指数が発表され、ホテルなどの「宿泊料」は、前の年度より25.5％上昇しました。影響は、働く人の「出張」にも…。上昇はいつまで続くのか、取材しました。 目次 “ホテル代が高いのでふだんの生活で節約” 出張の宿泊費 上限引き上げる企業も

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。

27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1

岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割

去年1年間の出版物の推定販売額は、電子コミックの売り上げが好調だったものの、紙の書籍の落ち込みが大きく、紙と電子を合わせた全体では、2年連続で前の年を下回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より2.1％少ない1兆5963億円と、2年連続で前の年を下回りました。 このうち「電子出版」の売り上げは前の年を6.7％上回る5351億円となり、中でも「電子コミック」は、1話ごとに購入できるサービスや、出版社と協力し、ほかより先行して配信する作品を強化するなど各ストアの戦略が活発で、電子出版の売り上げ全体の9割を占めています。 一方「紙」の出版物は書籍・雑誌ともに売り上げが落ち込み、全体で前の年を6％下回る1兆612億円となりました。 書籍では村上春樹さんの6年ぶりの長編小説や、42年ぶりに続編が出た黒柳徹子

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

各党の支持率は、「自民党」が37.7％、「立憲民主党」が4.7％、「日本維新の会」が4.0％、「公明党」が3.4％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.9％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.2％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が38.5％でした。

去年10月に1ドル＝151円台後半まで値下がりした円相場。 ことしは1ドル＝129円台でスタートしました。 ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大。 じりじりと円安が進み、円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。 日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。 無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。 背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。 この結果、円相場は10月3日、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりし、その後も1ドル＝150円前後での取り引きが続いていました。 そして10月31日、日銀が金融政策の運用をさらに柔軟化すると決めた

長期金利の上昇を背景に、大手銀行はこのところ住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げています。日銀が7月下旬に金融政策の運用を柔軟化したことで今月、長期金利は一段と上昇していて、9月も固定金利を引き上げる動きが相次ぐとみられます。 住宅ローンの固定金利は長期金利の水準などを参考にそれぞれの銀行が決めていますが、このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間で金利を引き上げる動きが出ています。 このうち「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」はいずれも今月、10年固定のローンで最も優遇する場合の金利を引き上げました。 日銀は先月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認することを決めましたが、今月分の金利には反映されていません。 ただ、日銀の決定を受けて今月に入って長期金利はじりじりと上昇を続け、今月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。 この影

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

2025年の大阪・関西万博に政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事の入札が成立せず、近畿地方整備局は、開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて来月中の契約を目指すことにしました。 大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定で、延べ床面積1万1300平方メートル、地上3階建てとなる計画です。 このパビリオンの建設工事をめぐって、所管する近畿地方整備局は、一般競争入札で事業者を募っていましたが、先月中旬までに事業者が提示した価格は予定価格を上回り、入札は成立しませんでした。 「日本館」の建設期間は19か月と見込まれ、当初の計画では今月12日の着工を想定していましたが、近畿地方整備局は、再び入札を行うと開幕に間に合わないおそれ

4日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。 4日のニューヨーク株式市場は、1日にアメリカの銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことに加えて、一部の銀行で売却や増資が検討されているとの報道を受けてほかの銀行の経営も悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて286ドル50セント安い3万3127ドル74セントでした。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続です。 銀行の株価は軒並み下落し、このうち西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「パシフィック・ウエスタン・バンク」を傘下に持つ持ち株会社は株価の下落率が50％となるなど一部の銀行の株価は急落しました

起業家のイーロン・マスク氏は報道機関などがツイッター上に公開した記事について、1本ごとに課金できる仕組みを導入する方針を明らかにしました。 5月から始めるとしていますが、詳細は明らかにしていません。 これはツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が4月29日、投稿で明らかにしました。 それによりますと報道機関などがツイッター上に公開した記事について、月額の定額料金を支払わなくても記事1本ごとに課金できる仕組みを導入するということです。 利用者は記事全文を読もうとすると定額料金の支払いを求められるケースが多くなっています。 マスク氏は「メディアにとっても利用者にとってもウィンウィンの形になる」などと説明しています。 記事1本あたりの料金や支払い方法など詳細は明らかにしていませんが、5月から開始するとしています。 報道機関にとっては定額料金を支払う契約者が減るリスクが

中国で開かれている上海モーターショーで、ドイツの大手自動車メーカーが、中国人の来場者にアイスクリームを配付しなかったとする動画が中国のSNSで拡散し、メーカー側が謝罪に追い込まれる事態となりました。中国国内ではこのメーカーの車の不買を呼びかける動きも一部で出ています。 今月18日から開かれている上海モーターショーでは、ドイツのBMW傘下の「MINI」のブースで来場者にアイスクリームを配っていましたが、中国のSNS上では、このブースの中国人スタッフが、中国人の来場者には「なくなった」と答えて配付しなかった直後に外国人に配付したとする動画が拡散しました。 ネット上では「差別ではないか」などといった批判の声が相次いだため、メーカー側は、不快な思いをさせたと2度にわたって謝罪する事態となりました。 しかし、その後も批判はおさまらず、中国メディアによりますと、江蘇省にある企業がBMWの車を持つ社員に

アメリカのツイッターの運営会社は、アカウントが本人のものだと示す認証マークの有料化に伴って、無料で付与していたマークの削除を先週、始めました。ただ、一部の著名人などのマークは料金の支払いなく復活されたとみられるものもあり、認証の基準があいまいだとして対応を疑問視する声が出ています。 ツイッターはアカウントが本人のものだと示す認証マークについて、起業家のイーロン・マスク氏による買収後新たな収入源にするため有料化し、今月20日には無料で付与されていたマークの削除を始めました。 アメリカメディアは、トランプ前大統領や歌手のビヨンセさんなどのマークが一斉に削除されたと伝えていました。 しかし、マスク氏は「数人分は私が個人的に料金を負担する」などとツイートし、一部のマークについてはみずから料金を負担したことを明らかにしました。 これに関連して、AFP通信はトランプ前大統領などの認証マークは支払いなく

アメリカの宇宙開発企業スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発を進めている大型宇宙船が20日、試験飛行のため、無人で打ち上げられましたが、打ち上げからおよそ4分後に、上空で爆発しました。スペースXはデータを分析して原因を調べ、改良につなげることにしています。 スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発をアメリカ・テキサス州南部の試験場で進めています。 20日、この宇宙船を無人で打ち上げる試験飛行が行われました。 宇宙船はロケットを含むと全長が120メートルで、エンジンが点火されると、宇宙船を搭載したロケットは大きな音をたてながらゆっくりと発射台から上昇していきました。 NHKが撮影した映像には打ち上げからしばらくしてロケットが回転するような軌道を描いて飛ぶ様子が映っていて、打ち上げからおよそ4分後、宇宙船を切り離す前にロケットは上空で爆