東電賠償、株主・社債権者などは負担しないと理解＝全銀協会長| Reuters５月１９日、全国銀行協会の奥正之会長は、東電賠償スキームについて、東電の株主や社債権者、金融債権保有者は損失を負担しないと理解していると発言。写真は都内で行われたインタビューで。２００７年４月撮影（２０１１年 ロイター/Michael Caronna) ［東京 １９日 ロイター］ 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ8316.T会長）は１９日の定例会見で、東京電力9501.T原発事故の賠償スキームについて、東京電力の株主や社債権者、金融債権保有者は損失負担からは免れると理解していると語った。 奥会長は「原子力損害賠償法に基づいて賠償されるので、国と原子力事業者の両者で分担するべき。その他の社債権者や株主、金融債権保有者、納入業者などは負担しないと理解している」と述べた。同スキームを具体化するに当たっては「被害者の救済と電力の安定供給、金融市場の安定化を守れるようにしてほ
ペイオフ、初の発動 振興銀きょう破綻申請 債務超過1500億円 - 日本経済新聞
