吉本興業が１億円に減資、「中小」扱いで税優遇 シャープが批判を浴びた手法
吉本興業（大阪市）が、事業の元手となる資本金を約１２５億円から１億円に減資することが２９日、分かった。資本金が１億円以下になると中小企業とみなされるため、法人税や法人事業税の負担が軽くなる。すでに６月の株主総会で承認されており、９月１日付で実施する。 同社は３月末時点で利益剰余金が約１４０億円のマイナス。約１２４億円の資本金を取り崩して資本準備金に回し、財務体質を改善する。同社広報は「取り崩した資本金を中長期的な投資に回すための財務戦略で、税制優遇が一番の目的ではない」としている。 吉本興業は平成２２年、経営陣などによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で非上場化した。２７年３月期決算は、売上高が３１億円、本業のもうけを示す営業利益が１２億円だったが、子会社株の評価損などで特別損失を計上したことなどが響き、最終損失は３２億円だった。 １億円の減資については、経営再建中のシャープが今年５月、税制上の
〈税金逃れ〉の衝撃！富める者ほど払わない。そのツケ、払うのはあなたです（深見 浩一郎）
〈税金逃れ〉の衝撃！富める者ほど払わない。そのツケ、払うのはあなたです 【前書き公開】深見浩一郎＝著『〈税金逃れ〉の衝撃』 タックス・ヘイブン、秘密口座……。グロ－バル企業や富裕層の巧妙な税金逃れは貧富の差を拡大し、今や国家の存立を脅かす規模にまでに至った。その巧妙な手口とは？ 対抗策はあるのか？ 講談社現代新書の最新刊『〈税金逃れ〉の衝撃』の前書きを特別公開。 はじめに──トマ・ピケティの議論から 一つのグラフの衝撃 本書は、国際的な租税回避と経済格差の拡大が同時進行する時代状況を俯瞰し、今日の国民国家の今後のあり方について考えていく。 今日の国際租税制度は、100年ほど前に導入され、グローバル化した現代にはまったく似つかわしくない時代遅れの代物で、昨今の国際的な租税回避に付け入る隙を与え、完全に手玉に取られている有り様である。 偶然目にした、一つのグラフの印象はきわめて強烈だった。「税
東芝、不正の土壌は“国との蜜月”か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。 「ＳＴＰの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。 ＳＴＰとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米
東証、悪質な粉飾の東芝に監理も上場廃止もなしの優しい対応を発表wwww : IT速報
東京証券取引所が、東芝（１部上場）を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は１年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でＩＨＩやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
「元本保証」する個人向け株、トヨタ株主総会で可決 今夏にも新型種類株を発行 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車の株主総会が１６日、愛知県豊田市の本社で開かれた。会社側が事実上の「元本保証」の仕組みとなる譲渡制限付きの個人投資家向け新型種類株を発行できるように定款を変更する議案を提出し、３分の２以上の賛成で可決された。今夏に種類株を発行する。 種類株の発行には米議決権行使助言会社が反対を表明し、決議の行方が注目されていた。 新しい種類株は発行からおおむね５年は売却ができない代わりに、５年後に株価が下がっても、希望すれば発行時の価格で会社が買い取る。普通株主と同様の議決権もある。 長期的な視点で経営を応援する個人株主の獲得が狙い。豊田章男社長は「最先端の技術開発の追求や創造を通じた中長期的な企業価値向上が目的。これからのチャレンジを支え、育てるのは株主のみなさま」と呼びかけた。
堕ちた巨艦・東芝の内部崩壊 “老害”経営陣の醜い内紛＆権力闘争、不正会計を招く
5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最
＜オリンパス損失隠し＞元会長らに有罪判決…執行猶予付き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
判決公判のために東京地裁に入るオリンパス元会長の菊川剛被告＝東京・霞が関で２０１３年７月３日午後１時１９分、木葉健二撮影 オリンパスの損失隠し事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などに問われた元会長の菊川剛（つよし）被告（７２）に対し、東京地裁＝斉藤啓昭（ひろあき）裁判長＝は３日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。元常勤監査役の山田秀雄被告（６８）は懲役３年、執行猶予５年（同４年６月）▽元副社長の森久志被告（５６）は懲役２年６月、執行猶予４年（同４年）▽法人としての同社は罰金７億円（求刑・罰金１０億円）−−とした。 公判で菊川被告は「巨額損失を知ってから公表するか思い悩んでいた。全ての責任を負う」と弁明。山田、森両被告は「株主や従業員らに迷惑を掛け、おわびしたい」などと語り、３人とも起訴内容を認めた。弁護側は、損失隠しは以前から続いていたと主張し「負
品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
法人税軽減と設備投資減少/企業の貯蓄超過 ３８．８兆円 そのワケは/民間シンクタンク指摘
２０１０年度の企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額が前年度から４・４兆円増加し、３８・８兆円に上った背景について、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートが分析し、法人税率の引き下げが一因だと指摘しました。 ３８・８兆円は、名目ＧＤＰ（国内総生産）比８・１％に当たります。同リポートは国民経済計算をもとに算出。貯蓄投資差額は純貸出から純借入を差し引いた数字です。 同リポートは、「法人税が軽減されていることも貯蓄の増加に寄与している」と指摘。１９８９年度には２０・７兆円あった非金融法人の法人税は、０９年度には４割程度の８・８兆円にまで落ち込みました。１０年度は１１・６兆円まで持ち直したものの、依然として６割弱の水準です。 同リポートはさらに、貯蓄が増加した要因について、低金利による支払利子負担の軽減や設備投資の減少などの影響もあるとしています。また、低迷する国内需要を一因として、企業が設
国際会計基準、導入延期へ…企業被災で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融庁が、２０１５年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入を、延期する方向となったことが１９日、明らかになった。 東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったためだ。金融庁は今月末に企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、延期の具体策について議論を始める。 ＩＦＲＳは時価会計をベースとし、欧州を中心に１００か国以上が採用する会計基準だ。これまで日本基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとり、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられる。延期で会計部門などの負担は減る一方、１５年に向けて準備を進めていた大手企業などにかえって混乱が広がる可能性もある。
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ライブドアには厳しく、東芝には優しい？ 粉飾決算「東芝」は上場廃止すべきか - 弁護士ドットコムニュース
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国立大学改革をお金の上から考えてみる
ニューヨークタイムズのオリンパス記事に「山口組」「2000億円流出」 : 市況かぶ全力２階建
オリンパスがギブアップ宣言、20年来の粉飾決算をカミングアウト : 市況かぶ全力２階建
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