｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
先輩後輩間の私的なやり取りも盛んで、日本人より圧倒的に横のつながりが強い。会費をとって特別なセミナーをする保護者もいるそうだ。 実際中国系の生徒が増えているのかを学校に尋ねると、男子御三家の筆頭である開成学園からは「中国を含む海外にルーツを持っている生徒が増えている感覚はあり、全体の5〜10％程度と考えております」との回答があった。麻布学園からは「学外の相談会に参加した印象では、昨年ぐらいは中国系の方が多くいらっしゃったように思う」とのコメントがあった。 北京大より東大のほうが入りやすい そもそも中国人の教育熱はどのように生まれたのだろうか？ 中国のトップ大学の卒業生で、子どもを東京で最難関の私立中高一貫校の一つに通わせている女性によると「北京大学のような中国の難関校に合格するよりも東大に入るほうがずっと簡単」だそうだ。 「まず学齢人口の規模が全然違います。そして中国人は全員が『鶏娃（ジー
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣
過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
堀江貴文｢ChatGPTで遊んでいても生きていける｣
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なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
ファナック､沈黙を破った超優良企業の素顔
富士山麓に本拠を構えるファナック。工作機械のNC（数値制御）装置はシェア5割超で世界トップ。利益率4割、無借金の超優良企業だが、情報開示に消極的なため、ベールに包まれていた。 ところが最近、姿勢が急変。突如、株主との対話を重視する方針を打ち出し、SR（シェアホルダー・リレーションズ）部を新設した。4月28日の決算では配当性向を従来の3割から倍増させると発表。”豹変”の背景には、いったい何があったのか。稲葉善治社長を直撃した。 ──変化の背景に何が？ もともと、秘密主義ではない。だいぶ誤解されているが、単に時間を割くのが惜しかっただけで、配当性向の拡大や社外取締役の増員などは考えていた。 ただ、栃木県・壬生の新工場や研究所拡張の計画に時間を取られて、手が回らなかった。社員も少ないために、優先順位の高いものから片付けてきた。現在進行形のものも、たくさんある。 ──4年ぶりに本社で開いた4月28
MITメディアラボ教授夫妻の最先端子育て
今回登場するのは、メディア論を専門にするジャーナリストの菅谷明子さん。単身渡米して大学院へ行き、メディアに関する取材を続け、今も版を重ねる『メディア・リテラシー』や、ニューヨーク公共図書館をルポした『未来をつくる図書館』で知られる。ハーバード大学のニーマンフェローという、世界のジャーナリストがあこがれる環境にも身を置いた。 夫は、デジタルメディア研究で世界を牽引するＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授で副所長の石井裕さん。メディアラボからヘッドハントされ、1995年にＮＴＴの研究所から転身。「タンジブル・ビッツ」という新領域を切り開き、その分野で世界的権威に。アメリカの大学にはさまざまな立場の研究者がいるが、ＭＩＴのようなトップスクールで、終身在職権（テニュア）を取得するのは極めて困難で、世界的な業績が必要とされる。一家はＭＩＴやハーバードがある大学街で、ボストンの隣ケンブリ
必ず英語力が付く、正しい音読10の方法
2020年にオリンピックが日本にやってきます。世界の人々をおもてなしするためには、4技能のバランスのとれた英語を多くの人が身につける必要があります。残念ながら、日本の英語教育は、現在のところ十分な成果を出すことができていません。極論が飛び交う英語教育の世界。この連載では、いかにして一般的な日本人が一定レベルの英語を身につけるために英語を学べばよいのか、また、教師が英語を教えれば良いのかを様々な人々の意見を交え探っていきます。 音読ブームにだまされるな！ 皆さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。大学入試改革やスピーキングテストの普及、小学校での英語教育が始まるなど、日本の英語教育も、今年からついに大きな変革期を迎えそうです。英語教育から目が離せません。 さて、昨年あたりから、本屋さんの平台を見てもわかるとおり、「音読」という言葉が英語学習の流行語のようになって
ウォール街が「退屈なNPO」に革命を起こす | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
リンゼイ・ベックは、非営利のＮＡＳＤＡＱが実現できないか考えた。（David Maxwell/The New York Times） 水と油を混ぜられるかもしれない──退屈な非営利（ＮＰＯ）産業に、金融業界とウォール街が革命を起こせるのではないか。 がんサバイバーの女性を支援する慈善活動を立ち上げたリンゼイ・ベックは、ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネススクールで学んでいたときに、ずっと考えていた思いに突き動かされた。 「非営利のＮＡＳＤＡＱを作れないだろうか」 ＮＰＯの世界に、利益主導の株式市場と同じ機能を持つ場を作るという発想は、最初は矛盾だらけにも思えた。「過激な発想だったし、私も無知なところがあったのでしょう」と、ベックも認める。 しかしこの１年、彼女は自分のアイデアを追求してきた。十分に興味を引く発想でもあり、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行の幹部、さらにはバラク・オバマ米政
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟） ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
バトルロワイヤル化するＴｗｉｔｔｅｒ
Twitterはソーシャルメディア「だった」 前回のコラムでは、2009年ごろのTwitterを振り返った。炎上とはほど遠い、内輪のサロン的な空間だったと書き、「そう。かつて、Twitterはソーシャルメディアだったのだ」と思わせぶりな文章で締めたが、尻切れトンボで申し訳なかった。前回を読まれていない方は、読んでから戻ってきていただけるとありがたい。 ソーシャルメディアの定義はまちまちだが、ここでは、ユーザーの発言と交流によって成り立つオープンなメディアというイメージで定義したい。ユーザー同士が対等に話し合え、そこから何らかのアウトプット、「メディア」が生まれるという意味だ。 ソーシャルメディアとしてのTwitterに助けられたことが筆者にも何度かあった。休日に原稿を書きながら、思いついたネット論などをTwitterに“だだ漏れ”し、読んでいる人から意見をもらって自分の考えを修正したり、T
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