三井住友FG傘下のSMBC信託が面白い商品をリリースすると報道されています。 スパーカーやクラシックカーなどの希少・高級な自動車を対象とする「高級車」信託です。 今回はこの高級車信託について考察しましょう。 報道内容 信託という商品性 高級車マーケットの現状 所見 報道内容 まず、報道されている内容を確認しましょう。 ＳＭＢＣ信託銀が「高級車信託」 2019.1.11 産経新聞 三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ信託銀行が、スーパーカーやクラシックカーなど数千万～数億円の希少車や高級車を対象とする「高級車信託」を始めることが１１日、分かった。高級車を預かり、保管やメンテナンスから次世代への承継まで手がける。相談は随時受け付け、手数料は個別に設定される。高級車を信託財産とするサービスは国内の金融機関で初めてとみられる。超富裕層との取引拡大が狙いだ。 想定する顧客は高級車を複数台所有

金利、利息、利子。 それぞれ、銀行と取引する際に関係する用語です。 この違いを意識して使っている人はどれだけいるでしょうか。 今回は、この似たような用語の違いについて確認してみましょう。 それぞれの用語の定義 銀行実務における用語の使用 まとめ それぞれの用語の定義 まずは金利、利子、利息について定義を見ていきましょう。 ＜金利＞ お金を一定期間貸し借りする時にかかる費用のこと。預貯金、貸付金、債券などに対する利子、利息。一般的に、銀行などからお金を借りる場合は金利を支払い、銀行などに預金する場合は金利が得られる。 一方で、日銀のマイナス金利政策では、金融機関が日銀に預けるお金の一部の金利がマイナスとなり、逆に手数料を払うことになる。 （出所：野村証券Webサイト） ＜利子＞ 債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることが

日本学生支援機構の貸与型奨学金で借入額に応じた保証料の徴収が検討されています。 この背景にあるものは何でしょうか。学生が社会人になっても奨学金を返すことが出来ない理由はどのようなものでしょうか。親族による保証を廃止するということはどのような意味を持つのでしょう。非正規雇用の増加や賃金低下によるものなのでしょうか。 今回は日本学生支援機構が運営する奨学金事業について確認していきましょう。 報道内容 日本学生支援機構による奨学金事業の状況 所見 報道内容 まずは報道されている内容を確認しましょう。概要が掴めるでしょう。 奨学金、学生から保証料　財務・文科省　月2000円想定 2019/01/09 日経新聞 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料とし

大手銀行で業務効率化で生まれた支店等の空きスペースを活用する動きが始まっていると報道されています。 この報道がピックアップされているニュースサイトの書き込みには、銀行の空きスペースは、同系列の財閥企業へ貸し出す、もしくはコワーキングスペースやフリースペースとして顧客や他企業に貸し出すべきではないかとの意見がありました。 今回は、銀行の空きスペースの活用を妨げている規制について考察しましょう。 報道内容 不動産賃貸への規制 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下はNHKニュース（ネット）の引用です。 大手銀行 空きスペースで別店舗の業務 働き方改革につながるか 2019年1月5日 NHKニュース 大手銀行の間で、業務の効率化で生まれた支店などの空きスペースを、サテライトオフィスとして別の店舗の社員が活用する取り組みが始まっていて、仕事と育児の両立など、働き方改革にどこまでつなが

高度プロフェッショナル制度、いわゆる脱時間給制度の詳細なルールを厚生労働省がまとめました。 この高度プロフェッショナル制度の対象業務は、かなりの部分が金融に関係しています。 今回はこの制度の対象業務について主に確認していくことにしましょう。 報道内容 対象業務の要件① 対象業務の要件② ① 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 ② 資産運用（指図を含む。以下この②において同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 ③ 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務 ④ 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づ

スルガ銀行が創業家ファミリー企業向け不適切融資問題に関連して現旧取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。 提訴の理由は、創業家ファミリー企業にかかる与信管理についての職務執行の善管注意義務違反等になります。 本件創業家ファミリー企業向け不適切融資問題にかかる調査委員会の報告書は、銀行の不祥事案として参考となる事例であると共に、一般企業でも留意すべき他山の石となるでしょう。今回は、スルガ銀行における創業家ファミリー企業向け不適切融資問題について内容を確認していきましょう。 報道内容 損害賠償請求のポイント 創業家ファミリー企業 担保解除事案 寄付事案 所見 報道内容 まずは、報道記事を参照しておきましょう。概要が把握できます。 スルガ銀、創業家への不適切融資で前会長ら５人を提訴 2018.12.27　産経新聞 スルガ銀行は２７日、創業家が関連する「ファミリー企業」への不適切融資をめぐり

外資規制という言葉をご存知でしょうか。 様々な国において、自国産業育成や安全保障等の観点から、重要な企業については、外国資本の株式保有を規制しています。 外国からの対内直接投資を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う米国ですら、国内資本の買収案件を審査することがあります（独禁法とは別です）。 今回は、この外資規制について、少しだけ考察していきましょう。 参考記事 日本における外資規制 個別業法に基づく主な外資規制（外国人株式保有制限） 今後の動向 参考記事 以下の記事はジェトロによるものです。ブラジルの航空会社における外資規制が一部撤廃されたというものです。 国内運航の航空会社の外資出資規制が撤廃に （ブラジル）サンパウロ発 2018年12月18日 12月13日付暫定措置令863号により、ブラジル国内を運航する航空会社に関する外資出資比率規制が撤廃された。これまで、1986年12

金融庁が銀行の2018年9月期決算（2019年3月期中間決算）の概要を取りまとめました。 今回は、個々の銀行の中間決算ではなく、銀行業界としての中間決算状況について確認しましょう。決算のとりまとめ内容としては、主要行と地方銀行に分かれています。地方銀行の規模や問題点についても見えてくることでしょう。 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 地方銀行の平成 30 年９月期決算の概要 まとめ 主要行等の平成 30 年９月期決算の概要 まずは、主要行等の決算状況です。 対象は、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、 新生銀行、あおぞら銀行（以上、国内基準行）となっています。 ＜2018年9月中間決算＞ 連結業務粗利益（一般企業の売上高） 52,018億円（前年同期比＋11億円） 資金利益（貸出・有価証券の利息等） 24,541億円（

近時、株価の変動幅が大きくなってきています。ここしばらくは大幅な下落もあり、投資で損失を出している個人もいるでしょう。 このような相場の時には、リスクを抑えて安定的に収益を得たいと考える投資家が増えます。また、「買い建て(ロング)」のみの株式投資で良いのかと考えることもあるでしょう。 今回は、マーケットが不安定な時期にも利益を出すことを追求する代表的な投資戦略であるマーケットニュートラル戦略について確認しましょう。何らかの参考になるかもしれません。 マーケットニュートラル戦略とは マーケットニュートラル戦略の方法 まとめ マーケットニュートラル戦略とは まず、マーケットニュートラル戦略とは何か、概要を確認しましょう。 マーケット・ニュートラル運用とは、ヘッジファンドなどで使われる運用手法のひとつで、買い建て（ロング）する金額と同額の売り建て（ショート）を行う手法です。基本的に、割安な銘柄を

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第４回）が開催されました。 この審議会では「情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、金融と非金融の垣根を超えた情報の利活用が可能となり、従来は存在しなかった利便性の高い革新的なサービスが出現しつつある環境において、金融機関による情報の適切な利活用の促進に係る検討を進めていく上で、留意すべき論点はあるか」等を議論しています。 興味深いことに、当該審議会で使用された資料にデータの活用事例・実験事例等が掲載されています。 今回は金融機関(保険会社)における情報の活用事例について確認するとともに、懸念点についても考察しましょう。 損害保険の事例・活用方法 生命保険の事例・活用方法 所見 損害保険の事例・活用方法 まずは、損害保険の事例を見ていきましょう。 審議会資料では、リスクへのタイムリーな対処策（リスク移転・リスク回避等）をリコメンド可

大塚家具が2018年10月に続き11月も増収を確保しました。これは9月下旬から開催している在庫一掃セールの効果です。 大塚家具は、2018年10月に増収に転じるまで15カ月連続で売上が対前年割れとなっていました。 それでは、大塚家具の業績は持ち直したのでしょうか。また、資金繰り危機が報道されていましたが、このセールで資金繰りの課題も解決しつつあるのでしょうか。 今回は大塚家具の在庫一掃セールの効果について考察しましょう。 売上動向 セールの効果 短期的効果 中長期的効果 所見 売上動向 まずは、大塚家具の足元の状況を確認しましょう。以下、東京商工リサーチの記事を引用します。 大塚家具、11月もセール好調で2カ月連続の売上増 公開日付：2018.12.03 （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、10月と11月の2カ月連続して全店の売上高が前年同月を

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に変調の兆しがあると日経新聞が報じています。そして、そのESG投資が減少する可能性の理由に投資リターンを挙げています。投資家が、理念先行の投資よりもリターンを重視するシナリオがあり得るとしているのです。 今回は、ESG投資のリターンについて考えていくことにしましょう。 報道内容 ESG投資の意義 ESG投資のリターン 報道内容 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。以下抜粋して引用します。 ＥＳＧ投資　変調の兆し 2018/12/03 日経新聞 ３日の日経平均株価は７営業日続伸となった。米中貿易摩擦をめぐる緊張緩和ムードの中で、株式市場には新たな懸念材料が頭をもたげつつある。企業のコーポーレートガバナンス（企業統治）などを重視する「ＥＳＧ投資」に変調の兆しが出てきた。旗振り役だった米年金基金の幹部交代が波紋を広げる可能性がある。 ＥＳＧは環境・社

私立大学が少子化への対応もあり資産運用を積極化しています。 今回はこの私立大学の資産運用について簡単に考察します。 報道内容 調査結果 所見 報道内容 まずは足元の動きをつかみましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 大学　リスク投資に軸足 2018/10/30 日経新聞 国内の大学が積極的な資産運用に動いている。玉川大学は10月からヘッジファンドなどへの投資に踏み切った。早稲田大学や国際基督教大学（ＩＣＵ）も株式などリスク資産の運用を増やしている。超低金利が続き、現預金や債券運用には手詰まり感がある。少子化で学費収入の増加も見込めないなか、運用益を奨学金や研究開発費に充て、大学の競争力を高める。 玉川大は大学の資産運用を支援する「大学資産共同運用機構」を通じ、10億円をリスク資産に振り向ける。数百億円の運用資産の大半は日本国債などの安全資産だが、ヘッジファンド、不動産投資信託（ＲＥＩ

富士通が5,000名規模の従業員を配置転換させると発表しました。総務や経理等の間接部門の従業員が対象です。 この対象者は営業やSE等に育成していくとしています。そして、配置転換後の仕事に合わない従業員は転職支援を行うのです。 この発表から読み取れるのは、どのようなことでしょうか。 今回は、なぜ日本の企業は解雇ではなく配置転換を行うのかに焦点をあてて考察します。 報道内容 発表内容 法律の条項 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 まとめ 報道内容 まずは富士通の発表について概要をつかむために、報道内容を確認しましょう。 以下は読売新聞から引用します。 富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案　2018年10月26日 読売新聞 富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となる

日本銀行(日銀)が半年に一度公表している金融システムレポートを公表しました。 今回はミドルリスク企業向けや不動産業向け貸出、有価証券投資にある程度焦点があたっています。 今回はこのレポートにつき概要を簡単に見ていくことにしましょう。 概要 今回のレポートは図表を確認した方が分かりやすいので以下引用します。 不動産業向け貸出のGDP比率については確かに過去のトレンドからみると上限に近づいていると言えます。しかし、特に製造業が有利子負債を圧縮してきた歴史を考えると、不動産業への貸出が増加したとしてもおかしくはありません。他業種の貸出に占めるシェアが減少しただけかもしれないのです。 地域金融機関の収益力拡大が進んでいるようです。もともと収益力が低い地域金融機関は、貸出利回りの低下幅が上位・中位よりもさらに大きいということが分かります。 無借金企業の比率は約13％、実質無借金（借入を現預金が上回る

債券と株式は逆相関の関係にあると言われます。 債券は金利上昇時に「値下がり」し、金利下落時には「値上がり」します。株価が上がるときには景気が良くなり金利も上がる(債券は値下がり)ため、債券と株式は逆の動きをしているとされています。 長く続いた金融緩和の時代は終焉を迎え、米国は金利を上げ始めました。 金利上昇の局面で何が起こるのか、今回は一般的な知識を確認しておきましょう。 債券と株式の一般的な理解 債券価格と金利 実際の動きと留意点 債券と株式の一般的な理解 債券と株式の動きについては一般的に以下のように理解されています。 継続的に景気が良くなり、金利が上昇する環境下では、金利水準が過熱しつつも、資金調達ニーズの高まりは続き、企業業績向上への期待が高まります。投資対象としての魅了は債券から株式に移り、投資マネーは債券市場から株式市場へ移動するので、金利上昇と株価上昇が起こります。 反対に、

日銀の副総裁が「仮想通貨が支払い手段として普及する可能性は低い」との見解を示し、一部で話題となっているようです。 報道では細かい内容、ニュアンスまでは報じられていませんので、日銀の副総裁が具体的に何を語ったのかについて確認してみましょう。 将来の「マネー」について当局が何を考えているかの一端が見えるでしょう。 報道内容 雨宮副総裁講演内容 まとめ 報道内容 まずは、上記副総裁の講演がどのように報道されているかを確認しておきましょう。共同通信社の記事を引用します。 日銀、仮想通貨支払いは普及困難 雨宮副総裁が講演 共同通信社 2018/10/20 日銀の雨宮正佳副総裁は20日、名古屋市で開かれた日本金融学会でお金の将来について講演した。仮想通貨が、円やドルといった既存のお金以上に支払い手段として普及する可能性は低いとの見解を示した。一般の支払いに使えるようなデジタル通貨に関しては「日銀は現在

NTTドコモがスマートフォンの利用状況等を分析して個人の信用を算出するサービスを金融機関向けに実施すると発表しました。 今回はこのNTTドコモの取り組みについて考察します。 NTTドコモの発表内容 報道内容 サービスの背景 まとめ NTTドコモの発表内容 まずは、NTTドコモの発表資料を確認してみましょう。 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2018年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月（予定）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモ

我々は「金融」という言葉を何気なく使っています。 金融機関という言葉を聞くと、思い浮かぶのは銀行が多いかもしれません。しかし、保険会社も証券会社も金融機関と呼ばれています。銀行と保険会社、証券会社の共通点は何でしょうか。 銀行が「情報銀行」に進出していこうとしています。これはどのような動きなのでしょうか。 今回は、金融とは何か、金融機関とは何か、そして今後はどのようになっていくのかについて簡単に考察してみましょう。 金融とは 金融機関とは 「金融機関」の現状 未来の「金融機関」 金融とは そもそも金融というのはどのような意味でしょうか。日々、分かったつもりになって使っていますが、ここで再確認してみましょう。 「金融」って何？ お金の余っている人が、お金の不足している人に、利息を支払うことを条件にお金を融通することがあります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすること、つまり、資

貸会議室大手のティーケーピー（TKP）の中間決算が発表されました。 TKPは大塚家具と資本提携を行ったことをご存知の方もいらっしゃるでしょう。 TKPはこの中間決算で大塚家具の株式の減損損失を計上し、最終減益となりました。そして、中間決算を受けて2018年10月16日の株価は大幅に下落しています。 また、TKPの社長が大塚家具への追加出資について日経新聞の取材に対して発言をしています。 今回はTKPと大塚家具の資本提携、そして大塚家具に今後起こり得ることについて簡単に考察します。 報道記事 TKPと大塚家具の資本提携 大塚家具にこれから起こること 報道記事 TKPの社長が日経新聞の取材に応じ、大塚家具との提携について語ったと報道されています。以下記事を引用します。 TKP社長、大塚家具へ追加出資を否定　「事業提携で支援」 2018年10月16日　日経新聞 貸会議室大手のティーケーピー（TK