確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい

大阪市の橋下徹市長が２９日、近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置構想を正式表明した。市長は「教えたいのは愛国心のイデオロギーではなく、歴史的な事実についての知見。僕が重視しているのは価値観ではなく資料の部分だ」と強調する。一方、新たな構想と時を合わせて、市長が展示内容を問題視した既存の人権博物館への補助廃止も検討されている。　近現代史施設の構想は今月９日、橋下市長が大阪維新の会、公明両市議団幹部と懇談した際に、創設への意欲を伝えたのが発端だった。その後、記者団に「日本の子供たちに近現代史をしっかり学んでもらわないと国際関係は築けない」と意義を説明した。　展示内容については「新しい歴史教科書をつくる会」や、育鵬社の教科書を執筆した「教科書改善の会」のメンバーらに協力を求める考えを示す一方、「一つの価値観でつくることはしない」とも述べ、「両論併記」の展示とすることを強調している。　一方、