アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が１５、１６両日の日程で国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、非政府組織（ＮＧＯ）から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は２４日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。

スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能

７月１５日午後３時～／１６日午前１０時～／同午後３時～（ジュネーブ時間） このまとめでは基本的に、ヘイトスピーチを中心とする差別関連の問題を取り上げています。委員会の勧告は、７月２４日（木）の夜（日本時間）には公開される予定とされています。 ＊追記：勧告が公開されました。 続きを読む

ヘイトスピーチに対策迫る＝国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策で法整備の必要性が指摘された。審査は１６日まで。 　審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが３６０回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 　このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。１６日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。　 　対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が２４日に公表される。（2014/07/16-09:05）