7月6日、前日の都知事選で当選を決めた小池百合子氏とグータッチする東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（写真：つのだよしお/アフロ） 相変わらず“ガラスの関係”であることが浮き彫りとなったように思えた。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が6日に小池百合子都知事との会談を行った後、来夏に延期される大会について開会式の規模縮小は困難である見通しを示した。 先月10日にはIOC（国際オリンピック委員会）と大会組織委員会の間でオンライン会議の場が持たれ、延期に伴う追加費用の最小化、大会の簡素化を共同声明の中に盛り込み、セレモニーの規模縮小も検討すると発表したばかり。この時点で森会長もメディアに対して「新型コロナウイルスによって世界は大きな被害を受け、たくさんの犠牲者もいる。従来のお祭り騒ぎが多くの人に共感を得られるのか、という点を考えないといけない」などと語り、暗に年

易姓革命を繰り返す中国は、前王朝の歴史を否定することによって自己を正当化できた。白を黒に塗り替えることで権力を維持することができたのだ。 国民の支持を問うこともなく権力者になった者は、誰かを悪者とする敵に見立てる必要がある。 悪者にされているのは華夷秩序に従順でない日本である。その仕かけが歴史戦であり、「南京大虐殺」である。 独裁政権（あるいは絶対君主）下の国民は自由を制約され、真実を知る権利も語る権利も剥奪され、権力者が「強いること」を語らなければ生きられないように運命づけられている。 強いられることが嘘と分かっていても否定できないし、むしろ拡大することが歓迎されるという悪循環を生み出すこととなる。 南京大虐殺が正しく格好の題材である。地道な歴史研究で白の証明をすることが論理的であるが、統治の手段として敢えて白を黒とする相手に論理は通用しない。 以下に、「南京大虐殺」はなかったことを証明

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決 一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。 もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。 安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。 衝突しない方がおかしい。 1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。 「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」 「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと

この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

かつて上海では、ディーゼル車の排気ガスが強く鼻につきました。しかし近年は、そのような車は珍しくなっています。 また、本コラムでもたびたび取り上げているように、中国政府は環境汚染対策として電気自動車（EV）をはじめとする環境対策車の普及を進めています。こうした地道な努力が成果に結びついてきたのでしょう。 あの濁った空が懐かしい・・・ 中国の大気汚染が騒がれるようになったのは、前述の通り2013年にPM2.5の観測データが発表されるようになってからです。しかし、実はそれ以前からずっと大気汚染は深刻でした。 筆者は、北京五輪（2008年）の開催に向けて建設ラッシュ真っ只中の北京に滞在した経験があるのですが、当時は外を歩くと視界がスモッグでぼやけ、砂ぼこりやコンクリートの臭いが充満していました。 その頃に比べると、現在の中国の空気や空は同じ国とは思えないほどの変わりようです。正直、よくここまできれ

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である

日本では言うまでもなく8月15日が第2次世界大戦の終戦記念日とされている。だが、イギリスではその8月15日が対日戦勝記念日とされており、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日が対日戦勝記念日とされている。 いずれにせよ、戦争に勝利した側も敗北を喫した側も、戦史から教訓を学び取ることは将来にわたって平和を維持していくために不可欠である。教訓といっても、自らの成功や失敗だけでなく相手方の成功や失敗からも多くを学び取らねばならないし、自らが関与しない古今東西の戦例からも様々な教訓を得ることが可能である。 生かされていない教訓「陸戦は避けよ」 周辺の軍事情勢が厳しさを増している今日、日本が第2次世界大戦から学び取り現在に生かさなければならない様々な教訓のうち国防の基本方針に関わる筆頭は、「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」ということである。 この教訓は、沖縄や大平洋の多数の島

日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？　いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。

先日、亜細亜大学の範雲涛氏（アジア・国際経営戦略研究科教授）から「日本の大学生の中国への関心がどんどん低下している」という話を伺った。範教授は、日中青年大学生交流事業「鑑真プロジェクト」の実行委員長を務めているのだが、目下、中国に連れて行く日本人学生の募集に腐心しているのだという。 このプロジェクトは、唐代の伝戒師、鑑真和上の足跡をたどりながら日中両国の学生が交流するというユニークな試みだ。 奈良時代に日本の僧である普照と栄叡が11年かけて鑑真和上を日本に招請した物語は、中学の歴史教科書にも記載されている。2008年、この有名な史実に着想を得て日中の学生による民間交流が動き出した。 第1回以降は、日中間の政治的冷え込みにより休眠状態に入ってしまっていたが、2016年にプロジェクトが息を吹き返す。両国の政治的関係は決して良好とは言えないが、中国からの留学生や訪日観光客の増加を見るように一時期

中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、

都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相（2016年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 欧米ニュースメディアの一部が、日本の民間政治団体「日本会議」を「危険な軍国主義への復活」を主導する組織として非難する報道を始めている。これらの中には、まるで安倍晋三首相が日本会議と一体になって戦争を始めようとしているかのような論調まで見られるようになってきた。 一方で、この種の論調は欧米人が日本人を見下した偏見に基づいていると批判する米国人学者もいる。米欧ジャーナリズムにおいて、日本会議という存在がここにきて日本以上にクローズアップされている。 日本会議が明治憲法を復活させる？ 欧米メディアの日本会議へ特別な関心は、7月13日に東京の外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でもみられた。 同会見では、アイルランド人のフリー記者

ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

文中敬称略 今年ももうすぐ、「憲法記念日」がめぐってくる。今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。 しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、そのうえで、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを自省すべきであろう。 改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。 国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略文書 以下の事実は、戦後60年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせたOSS日本計画―二段階革命理論と憲法』（展転社、平成23年）を参照。 （1）現行日本国憲法の根底にあるのはフランクフルト学派の二段階革命思想 現行日本国憲法の諸原則は、

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、そ

最近、わが国では研究・開発分野の予算が削られていく方向にある。これは防衛装備品に限らず、あらゆるところで起きている傾向であり、また、こうした将来を見据えた取り組みが理解を得難いのは今に始まったことではない。 しかし、その時々に、誰も応援してくれない逆境の中にあっても、なんとしてもやり抜こうという熱意を持つ人が中心となり新しい物は作り上げられてきた。私たちはその一部の「頑固者」の恩恵を受けていると言っていいのかもしれない。 こうした類のことは身近にも反対する人が出てくるものだ。まして目先のことしか見えない「民意」など、その必要性を分かるはずもない。 そんな中でも意志を通す、変わり者と言われるような人が世の中には必要なのだ。そうでなければ文明は拓かれない。 そういう見方をすると、このところ日本で大きな“騒動”となっている航空機、沖縄の海兵隊に配備されようとしている「MV-22 オスプレイ」はす

米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。 主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。 あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。 「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」 まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝