【ジュネーブ＝内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合が２７日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。 杉田水（み）脈（お）前衆院議員（次世代の党）は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長＝中曽根弘文元外相）は２８日、慰安婦問題などに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言では「慰安婦問題をめぐる事実誤認に対し、事実に基づく反論を行う」ことなどを要求。首相は「誤った点は直していかなければならない」と応じた。 提言では、慰安婦問題について「女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に議論の余地はない」と指摘。一方で、外国に設置された慰安婦像などが「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と主張している。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を報じたことには「国際社会に誤った認識を植え付けた責任は取り返しがつかないほど大きく、日本の名誉が著しく毀損した」と指摘した。 特命委は朝日新聞が昨年８月、吉田氏の証言を報じた過去の記事を取り消したことを受けて発足した。