都内の豪華なホテルで軽食とおにぎり…、「来なくて大丈夫」　自民長野県内関係パーティー券、「お付き合い」で購入

さて、「３０万人以上」の犠牲者を出した南京大虐殺に関する資料が、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。 ３０万人という数字について少し触れておきましょう。 日本軍が南京市に迫った当時、南京には国際的に住人を戦闘行為から保護する目的の安全区が設置されていました。 安全区委員会委員長ジョン・ラーベは、南京戦が始まった１２月１０日付日記に南京市の人口を「２０万」と記しています。 その後、日本軍による市内制圧・占領と続くが、委員会の認識は１２月１７日付文書以降一貫して「２０万人」でありました。 こと人口に対する限り、委員会の認識はかなり正確であったことが判っています。 何故なら難民たちの食糧問題に頭を悩ました委員会にとって、南京市およびその中核の安全区の人口を正確に把握することはどうしても必要だったからであります。 また「大虐殺」後の２月上旬に安全区が解散された後、スマ

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録された問題で、ユネスコへの分担金を凍結すべきだという議論が勢いを増している。コラムで公然と脱退論をちらつかせる大手紙もあり、強硬論は強まるばかりだ。 だが、国外ではこういった動きを「脅迫」だととらえる向きもあり、強硬論が国益に直結するかは議論が分かれそうだ。 「支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を検討」 日本はユネスコ加盟国分担金のうち10.83%を負担。米国の22.0%に次ぐ高い割合だが、イスラエル寄りの米国は、オブザーバー資格だったパレスチナが2011年に正式加盟を認められたことに反発して支払いを停止している。その結果、日本の負担率が事実上最も高くなっている。これ以外にも、ユネスコの放漫経営や政治化に反対する形で、米国が1984～2003年、英国が1985～1997年にかけてそれぞれ脱退していたことがある。 連

何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB

安倍晋三首相は１４日午後、来日している中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員と官邸で会い、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に「南京大虐殺文書」の資料を記憶遺産に登録申請したことに対し、遺憾の意を表明した。さらに、歴史認識に関して「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の日中関係を構築すべきだ」と訴えた。