小野寺五典防衛相（発言録）　（西日本を中心とした豪雨災害への初動対応について）防衛省として、５日午後の時点で連絡員を派遣し情報収集している。（５日夜に議員宿舎で開かれた自民党国会議員による安倍晋三首相出席の懇親会「赤坂自民亭」に）私も出ていた。指示をし終わった後、宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている。（記者会見で）

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の

自民党幹部は9日、西日本で大雨が降り続いたさなかの5日夜に衆院議員宿舎で同党議員の飲み会を開催したことについて釈明した。飲み会には安倍晋三首相や西村康稔官房副長官も出席した。 主催者の一人だった竹下亘総務会長は会見で「正直、これだけすごい災害になるとは予想しなかった」と見通しの甘さを認めた。同時に「もう開いてしまった。どのような非難も受ける」と述べた。 飲み会に参加した岸田文雄政調会長は会見で、5日時点の豪雨対応に問題はなかったとの認識を示した上で「今回の豪雨は今まで経験した災害と比べ異質だと感じる。災害の変化についても考えなければいけない」と語った。

自民党の石破茂元幹事長は8日、鳥取市で開かれた自身の国政報告会で講演し、災害対応を一元的に担う防災省の新設を、9月の党総裁選の政策に掲げる意向を表明した。 石破氏は「これは絶対にやらなければならないことだ。公明党からも賛同を得ている」と訴えた。 この後、石破氏は記者団に「いつ抹殺されてもおかしくない政治活動だったが、なお生かされているということは、何か歴史に対して果たさなければならないことがあるかもしれない」と述べ、総裁選への意欲を強調した。

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自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。 ５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。

衆院赤坂議員宿舎で５０人出席　ツイッターでは批判と擁護 西日本を中心とする豪雨災害が迫った５日夜、自民党の中堅・若手国会議員らが安倍晋三首相を招いて東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で開いた懇談会「赤坂自民亭」が、ネット上で議論を呼んでいる。【統合デジタル取材センター】 赤坂自民亭は２０００年衆院選の初当選組を中心に始まった。若手議員と党幹部や閣僚の交流を目的としており、５日は２７回目だった。一方、気象庁は同日午後、緊急に記者会見を開いて「記録的な大雨になるおそれがある」と警戒を呼びかけた。雨は激しさを増し、毎日新聞の集計では６日午前０時までに計約１５万人に避難指示が出た。 出席者によると、懇談会は５日夜に予定通り開かれ、約５０人が出席。首相も初めて顔を出した。毎日新聞の「首相日々」によると、同日午後８時２８分から参加し、同午後９時３８分に東京・富ケ谷の私邸に帰っている。首相は帰りがけに、記者団

2年後に迫る東京五輪・パラリンピック。鉄道の混雑が慢性化している首都圏で五輪競技の開催日が重なった場合、JRや地下鉄の駅に人があふれ、電車はストップ、通勤・通学に影響が出る可能性がある――。中央大学理工学部の田口東教授（66）がこんな試算をした。競技終了後、短時間に集中して押し寄せる帰宅客もパニックを招く危険がある。2020年の夏、いつ、どの駅で危険があるのか、田口教授に聞いた。（聞き手：メディア局編集部　鈴木幸大） 首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で通勤・通学の鉄道利用者は1日約800万人。東京五輪で開催競技が最も多い日は66万人の観戦客が見込まれており、鉄道利用者が1割弱増える見通しだ。 五輪観戦客の輸送については、JRが60％、東京メトロが10％を担う計算になる。このほか、沿線に競技会場がある、りんかい線、ゆりかもめ、埼玉高速鉄道は大勢の観戦客の利用が見込まれ、乗客は通常より2～2

西村康稔官房副長官と松尾一郎東大客員教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、西日本豪雨を踏まえた対応について議論した。 西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。 松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを（自治体が）作っていくことが重要だ」と指摘した。