来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

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景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 河野大臣が4回続けて質問を無視した件は、質問者側(質問内容)に問題があったということです。外交ですから、答えるか答えないかも答えられないことはあります。立憲民主公式がこれを非難がましくツイートしたのは非常にまずく、立民に外交能力がないことを白状しているようなものです

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 河野大臣が4回続けて質問を無視した件は、質問者側(質問内容)に問題があったということです。外交ですから、答えるか答えないかも答えられないことはあります。立憲民主公式がこれを非難がましくツイートしたのは非常にまずく、立民に外交能力がないことを白状しているようなものです