年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。 【ＦＭＳ契約とは？何が問題なのか】元空将が論じる「Ｆ３５Ａは誰のものか？」 F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域で

と言うことで、こちら「も」私のアカウントです。なお、ここに書かれている意見等は、所属先等とは無関係ですので、ご理解を。

それはビートルズが「ハンバーガー、フライドチキン、コーラ」だったから。 当時の若者には先進的な欧米から流入してきた新鮮でカッコイイ「映える」存在だった。 今時「ハンバーガー、フライドチキン、コーラ」に新鮮さを感じたり憧れたりする若者が 少ないのは変ではなく普通だろう。

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。 また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年１万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。 両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決