来週の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、近くアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、みずからの拉致問題解決の考え方を北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝達するよう依頼する考えを示しました。 米朝首脳会談が今月27日から行われるのを前に、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、北朝鮮による拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんらと面会しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は近々、トランプ大統領と電話で首脳会談を行い、どのようにこの問題を解決していくかという考え方を伝え、その考え方をキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に伝えてもらいたいと考えている」と述べ、みずからの拉致問題解決の考え方を北朝鮮のキム委員長に伝達するよう依頼する考えを示しました。 そのうえで「第２次安倍政権が発足して６年が経過したが、皆さんのご家族を

だれ？

江崎道朗氏（飯田英男撮影） ≪日本は不戦敗を続けてきた≫ いわゆる慰安婦など歴史認識問題が外交問題となって久しいが、これまで日本政府は、この「歴史戦」において不戦敗を続けてきた。第２次安倍晋三政権になって、ようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い。

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局の調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、ＪＯＣはことし行われる改選で竹田会長の続投を前提に、定年の規程の改正を進める方針であることが分かりました。 これについて東京大会の関係者などからは、１年半後に迫った大会のイメージ低下など、影響を最小限に抑えるため、ことし６月の任期までに竹田会長は退任すべきだという意見が出ています。 こうした中、ＪＯＣの平岡英介専務理事が18日、都内で取材に応じ、こうした「退任論」に対して「招致委員会として適正にやったことだが、竹田会長が個人攻撃をされている。ＪＯＣの中では竹田体制で2020年大会を迎えるべきだという意見は非常に強い」と述べ、竹田会長がオリンピック本番まで続投すべきだいう考えを示しました。 そのうえで、現在71歳の竹田会長が会長を続け

将棋はコートが狭いし駒の種類も少ないと思う 2倍くらいにして駒ももっと多様にした方が複雑性が増して面白い 単純すぎてイマイチ戦略性にかけるところがあるので、増やしてみたら新しい道が開けそう

日本オリンピック委員会（JOC）は「選任時70歳未満」としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める。平岡英介専務理事は「ガバナンスのために（明記）した方がいい」と述べた。 2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。平岡氏は「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と続投を支持する姿勢を示した。