マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

平成元年の天安門事件で世界の信用を失ったものの、その後驚異的な成長力でGDP世界第2位にまで上り詰めた中国。しかしそのきっかけとなったのが、1992年の「天皇訪中」であったことはあまり知られていません。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、天皇訪中を懇願しつつ一方で国をまとめるために反日教育を施した中国を批判するとともに、令和の時代に中国が滅びゆく証拠を明らかにしています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

先日掲載の記事「ここ2年、上海に起きた『進化』が日本を完全に周回遅れにしている」などでもご紹介した通り、都市インフラ等の進化が著しい東アジア諸国ですが、「カルチャーセンスの面でも日本が周辺諸国に追い抜かれる可能性がある」とするのは創造産業全般にわたって活躍中の高城剛さん。高城さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、その根拠をここ数年の台湾の文化的な発展を例に上げながら解説するとともに、遠くない将来に起こる「東アジアカルチャーセンス大戦争」の勝敗が日本のインバウンドを大きく左右するとの見方を示しています。 すでに若者文化で後塵を拝している日本が、東アジアで出遅れる日 数日前に台北におりましたが、もはや日本の一都市と変わらない印象を受けました。10年前、いや5年前には、ここまでの感覚はありませんでした。しかし、この5年で東アジアを取り巻く環境は、抜本的に変わ

2015年6月1日の道路交通法の改正により、自転車についても14の行為が危険項目に指定されました。自転車絡みの事故が急増しているのは事実ですが、14項目の中には理解に苦しむものも。そこでMAG2 NEWSでは、メルマガ『ジャンクハンター吉田の疑問だらけの道路交通法』の著者で交通ジャーナリストの吉田武さんに、これらの危険項目が妥当なのか否かについて1つひとつ解説していただきました。 軽車両の自転車はどこまで車両や歩行者と共存できるのか？ その1 前回まで高齢ドライバーに対する風当たりの強さを、実際に運転している高齢者の方々から生の声として急遽お伺い立てお届けしてきましたが、今回より、MAG2 NEWS編集部からも是非取り上げて頂きたいとのリクエストもあり、自転車事案に関する道路交通法への疑問等をシリーズとしてフィーチャーしようと思います。 実は昨年4月から軽車両の自転車が自動車やバイク、歩行

欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に