新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、感染の状況を正確に分析するために必要とされる患者の発症日ごとの人数を示したデータが緊急事態宣言の解除後、初めて公開されました。専門家は現在の状況について「爆発的な感染拡大には至っていないが、徐々に拡大している」と評価し、政府に対して基本的な感染対策の徹底をさらに呼びかけるなどの対応を求めました。 22日の分科会では、緊急事態宣言の解除後、初めて、このデータが示されました。 発症者が対象のため、無症状の人は含まれませんが、たとえば東京では、患者数は感染が確認された日ごとのデータで見るより、数日早く、5月下旬から増え始め、今月上旬以降は150人を超えるなど数は多いものの、増え方は3月から4月にかけて感染が拡大したときのほうが急になっています。 専門家は、全国の状況を分析したうえで、現在の感染状況について感染者の8割以上は二次感染を起こしていない一方、3密

一連の豪雨災害を受けて、自民党は、被災自治体への財政支援や、ＡＩ＝人工知能などを活用して早期に激甚災害に指定できる制度を検討するよう安倍総理大臣に提言しました。 提言書では、被災自治体に対し、特別交付税の増額配分など財政支援を早急に講じるとともに、インフラの復旧と強化を同時に進める「改良復旧」を行うよう求めています。 また、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」については、復旧状況に応じた実施を可能にすべきだとしています。 そして、今後は、激甚災害への指定をＡＩ＝人工知能などを活用して、被害状況の調査結果を待つことなく、見込みでできる制度を検討することも求めています。 これに対し、安倍総理大臣は「できることはすべてやるという考え方のもと、被災者の気持ちに寄り添いながら、なりわいや生活の再建に取り組んでいきたい」と述べました。 このあと、二階氏は、記者団に「一日も早く元の生活に戻ってもらえ

新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。

菅官房長官は午後の記者会見で、大阪府で初めて1日に100人以上の感染が確認されるなど各地で感染が相次いでいることについて、「きょうの分科会の議論でも、4月と比べると若い世代の感染者が多く、60歳以上の感染者が少なく、重症者数も少ないと分析されていたということだ。3つの密の回避の徹底を含めた新しい生活様式の徹底や、業種別ガイドラインの順守の徹底などを通じて、感染拡大防止と社会経済活動の両立にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大

50人超えの次は100人超えが続き、ついには200人超えの連続。東京都の新規感染者数はまさに指数関数的に増えているかのようで、これでは不安になるというものだ。ところがこれらの数字、自然の確率からはかけ離れ、操作されていた可能性が濃厚という。 コロナの日本人死亡率はなぜ低い　山中伸弥教授が名付けた“ファクターX”に迫る *** 重症者用ベッドには余裕が　東京都内における新型コロナウイルスへの新規感染者数は、7月13日こそ119人だったが、12日まで4日連続で200人を超えた。しかも9日に224人、10日に243人と過去最多を更新したとあれば、不安を抱くなというのが土台無理な注文であろう。 例によって、テレビのワイドショーがこの数字をもとにさらなる不安を煽っている。たとえば、13日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、白鴎大学の岡田晴恵教授が、 「いまは対策をそんなに打たれてませんの

新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。

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江藤農林水産大臣は21日午前の会見で、「Go To Eatキャンペーン」の事業者について今日から公募を開始し、早ければ8月下旬にもスタートさせたいとした。

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会