新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、中国では今月１２日の「春節」（旧正月）を前に、帰省や旅行などの民族大移動が始まった。日本では現在、ビジネス目的の往来も含め、原則として外国人の入国はストップしているが、「特段の事情」が認められれば、引き続き入国が認められている。感染力の高い変異ウイルスの感染者も国内で見つかるなか、果たして、現状のような水際対策で「ザル入国」は阻止できるのか。 「春節を前に、日本も水際対策での警戒をもっと強化しないと、コロナ感染の波に襲われかねない。日本はまだ甘い」 「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外交部会長は、夕刊フジの取材にこう語った。 中国では、春節前後の４０日間を「春運」と呼び、政府主導で特別輸送態勢がとられている。３月８日までに延べ約１１億人が移動する。新型コロナの流行が深刻だった昨年と比べて約２割の減少が見込まれるという。 日本政府は、これまで段階的に

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。 現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。 トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。 少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現

【有本香の以読制毒】 米大統領選は４日開票が進み、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が、激戦の「ラストベルト」（＝さびた工業地帯）の一角、中西部ウィスコンシン州とミシガン州を制し、優位に立った。ただ、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は、郵便投票などの不正投票疑惑を指摘しており、ウィスコンシン州では再集計を申し立てる意向で、ミシガン州では集計停止を求めて法廷闘争に着手した。大混乱する米国を横目に、中国共産党政権は「市場開放」を強調したうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入する中国海警局に外国船への武器使用を認める草案を公開した。日本に求められる覚悟とは。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。

終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。 １１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後

「１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」 国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。 たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。 日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税を３％から５％に引き上げた際は国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、今年の消費税増税によって３０万台の需要減、経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると訴えた。 買い物をするたびに罰金を科すような消費税という制度は、日本のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費を縮小させてきたのだ。しかも、この個人消費の縮小とデフレが地方の衰退を加速さ