出廷したイーホル・コロモイスキー氏＝２日、ウクライナの首都キーウ/Sergei Chuzavkov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウの裁判所は２日、かつてゼレンスキー大統領の後援者だった富豪、イーホル・コロモイスキー氏の勾留を命じた。国営通信社ウクルインフォルムは、当局が詐欺の疑いで捜査していると伝えた。 同通信によると、勾留期間は１０月３１日まで。保釈金は５億フリブナ（約２０億円）以上に設定された。 保釈の条件としては住居を無断で変更せず、当局の呼び出しに応じて出頭することなどが求められる。パスポートは没収され、捜査に関係する証人や容疑者らとの接触を禁じられる。 コロモイスキー氏は２０２１年３月、政治的影響力と公の権力を個人的な利益のために乱用したとして、米国務省の制裁対象となっていた。 ウクライナ政権はロシアの侵攻に対する戦いと同時に、国内の汚職取り

画像説明, 北京の日本料理店街に掲げられた「日本から輸入された魚介類の販売を全面停止する」という看板（2023年8月27日）

旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護

よく来たな。おれはNeverAwakeManだ。おれは毎日すごい時間ゲームをしたり映画を観たりして、ときどき気がふれたようにテキストを書いている。 つまり、おれはアーマードコア6を発売初日の0時からブッ通しで5時間プレイしてフラフラになり、むさぼるように一周目をクリアし、最高潮に達したテンションでPC版も買い、二度目の一周目をクリアしたということだ。10年ぶりに復活したアーマードコアーのあまりのおもしろさにおれは圧倒され、深くおののき、思わずつぶやいた。G.O.A.T.A.C.・・・グレイテスト・オブ・オール・タイム・アーマード・コアと。真の独立傭兵であるおれは当然二周、三周とプレイする気まんまnだが、このゲームのスゴさを前にもはや衝動をガマンできず、ついにこの記事を書き始めたとゆう寸法だ。 先にいっておくが、おれはネタバレを一切考慮しない。ネタバレひとつ自己防衛できないようなあほがルビコ

文：いちむらまさき ＊この記事は書籍『気づいた人から上手くなる！　ギタリストのハテナに答えます！』（リットーミュージック刊）の内容を転載したものです。 A： 少し音楽理論的な話になりますが、確かに本来の7番目となる音はM7（長7度／メジャー7th）です。ルートがCの場合、CM7コードの構成音“ドミソシ”の“シ”が7番目の音となります。 例えばCコードは3番目の音の“M3（長3度／メジャー3rd）”が構成音に含まれますが表記からは省略されています。その変わりCmコードの時は3番目の音が“M3”ではなく“m3（短3度／マイナー3rd）”ですよ！ということを表記するためにmがついているのです。 しかし7番目の音である“M7”、“m7（短7度／マイナー7th）”の場合は、その3番目の音の時とは逆の表記方法になります。 CM7はコードに含まれる7番目の音がM7であり、そのことを示すためにMがついてい

アンザル @taxi_musica 紙楽譜にもリスクあるのは承知してるけど紙の譜めくりトラブル系はどれもヒューマンエラーが主たる原因だから。突然のアプリケーションエラーみたいなものはどんなに人間側が気をつけてても防げないから怖いのよ。トラブルの主体が全く違う。 twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/vJPg8Vcgg6 2023-09-03 15:49:24

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。