あなた方野党支持者が「ネトウヨ」や「アベ信者」と呼ぶ人々の多くは、自民党支持者でも右翼でもない。多くは民主党や社民党や共産党に裏切られた自由主義者でしかない。

「共謀罪」衆院委で強行採決　自公維が賛成、可決 　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 　これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力によ

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが６月ごろ、日本海に派遣される見通しになった。在韓米軍関係者が明らかにした。同海域にはすでに、原子力空母カールビンソンの艦隊が４月末から展開している。日本海に米空母２隻が同時に展開することになれば、極めて異例といえる。 カールビンソンは、北朝鮮による６度目の核実験や弾道ミサイルの発射に備え、６月ごろまで日本海にとどまる見通し。その後の作戦日程は明らかになっていないが、ロナルド・レーガンが日本海に入れば、一定期間は朝鮮半島周辺に二つの空母艦隊が展開することになる可能性が高い。北朝鮮による軍事挑発を抑止するための強いメッセージとなりそうだ。 長期の定期整備を終えたロナルド・レーガンは１６日、横須賀基地を出港し、警戒任務に入っていた。それに先立つ４月には、ペンス米副大統領が同艦を訪問し、米兵らを前に「アジア太平洋でのプレゼンスを強化

松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。 これについて、松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。 この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。 今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から

民進党の蓮舫代表は２０日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。 また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。