マティス米国防長官は９日、「北朝鮮は体制の崩壊や人民の破滅につながるようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊」に言及。挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。 マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。 これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。ティラーソン国務長官も１日、「米国は（北朝鮮の）政権交代を目指さず、政権崩壊

時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18．0％とトップで、現職の安倍晋三首相は14．4％と2位だった。 昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（13．1％）、岸田文雄政調会長（8．8％）、小池百合子東京都知事（7．9％）、野田聖子総務相（4．5％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問

北朝鮮情勢が一気に緊迫して、マーケットはリスクオフ・モードに入った。そこで安全通貨としてなぜ円が買われるのか。実際に円買いに走ったニューヨーク（NY）のヘッジファンド（複数）にその理由を聞いてみた。まず、今回円買いに動いたのはヘッジファンドの中でもCTA（商品投資顧問）と呼ばれる超短期投機筋である。高頻度売買を繰り返し、売買差益を追求する。彼らのコンピュータープログラムには「リスクオフなら円買

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は5日、石炭などの輸出を禁止する経済制裁決議を全会一致で採択した。決議案を作成したアメリカでは、その効果に期待する一方、北朝鮮を現段階で攻撃する「予防戦争」の是非が論じられ始めている。マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、安保理決議があった同じ日に、MSNBCのインタビューに対し、政府関係者として初めて、予防戦争もオプションの一つだと言及した。これらを受け、他のメディアも関連記事を掲載している。 ◆「日韓を犠牲にしてでも……」米本土防衛を優先 予防戦争（preventive war）とは、敵が有利に戦争を開始するのを防ぐために、先手を打って仕掛けていく戦争のこと。発射直前のミサイル基地を叩くといった目前の直接的な危機を排除するために行う先制攻撃よりも、さらに早い段階で攻撃を仕掛けて敵を無力化す

（ＣＮＮ） マクロン仏大統領が夫人に「ファーストレディー」としての正式な肩書や地位、予算を与えようとした動きは、市民の強い反発を受けて撤回されたとみられることが９日までにわかった。 仏大統領の配偶者は憲法で正式な地位を明示されていない。マクロン氏はこの現状を改めて、大統領夫人の役割を明確にすると表明したが、市民らが強く反発し、抗議運動には２８万人以上の署名が集まった。 政府の報道担当者はこの問題について、一連のツイートを投稿。マクロン氏の妻ブリジットさんは大統領夫人としての「役割と責任」を果たしていると述べ、待遇の実態を包み隠さず公開するとしたうえで、「憲法は修正しない。夫人に新たな予算や、新たな給与が与えられることはない」と断言した。 大統領府は撤回について明言を避けているが、ＣＮＮ系列局の取材に対し、ブリジットさんの待遇が明記された文書を数日中に公開する方針を示した。 マクロン氏は現在

北朝鮮の報道官が、「日本列島を瞬時に焦土化できる」と警告する声明を発表した。国営の朝鮮中央通信が8月9日に伝えた。