（ＣＮＮ） オーストラリア南東部のメルボルンで７月に、数百人が全裸で建物の屋上に集合する写真の撮影会が開かれる。計画に反対していたスーパーマーケットが反対を撤回したことから、実現が可能になった。 撮影会は米ニューヨークのアーティスト、スペンサー・チュニック氏が企画し、大手スーパーマーケット、ウールワースのメルボルンにある店舗の駐車場屋上を使用する。同社は当初、買い物客の多い土曜午前の営業に支障が出るとの理由で反対していたが、主催者が日程を変えたことからゴーサインを出した。 ウールワースによれば、撮影会は客が少ない月曜午前の実施に変更された。 ＣＮＮの取材に電子メールで応じたチュニック氏は、ウールワースの許可が出たことを歓迎し、「保守的なアイデアに同調する企業がますます増える時代の中で、芸術におけるヌードが開かれた自由な社会にとって重要な地位にあると一部が理解してくれることは、安堵すべき重要

（ＣＮＮ） 米ハワイ州ハワイ島で噴火を続けるキラウエア火山は２２日午前、再び山頂で爆発的噴火を起こした。流れ続ける溶岩は地熱発電所の敷地に達し、当局が爆発を防ぐための対応を急いでいる。 噴火が始まってから１９日たった今も、地面の亀裂からは有毒ガスの二酸化硫黄が噴出し続け、のどや目に焼けるような痛みを訴える住民が続出。山頂では爆発的噴火が断続的に続く。 当局はハワイ島南東部の住民に微粒子用マスクを配布し、有毒ガスや溶岩流の状況によっては直ちに避難できる準備を整えておくよう呼びかけた。 防災当局によると、溶岩流はプナ地熱発電所の敷地にまで到達した。同発電所では、地中から取り出した蒸気をタービン発電機へ送り込むことによって発電している。 当局は、地熱貯留層に冷水を注いで冷却することによって、爆発が起きたり有毒ガスが放出されたりする事態を食い止めようとしている。これまでに同発電所にある地熱貯留層１

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は２日、新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を発表した。主にロシアに対する核抑止力を刷新するため、数十億ドルを投じることが主眼。ロシアが大陸間を進む核魚雷を開発中だとの認識も初めて公式に示した。 報告書は、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を自国の地政学的な野心に対する主要な脅威とみなしている」と指摘。米国防情報局（ＤＩＡ）の現在の推計として、ロシアが短距離弾道ミサイルや、中距離爆撃機に搭載可能な無誘導爆弾、爆雷など２０００発の「非戦略」核兵器を保有していると指摘した。 報告書はまた、ロシアが新たに大陸間の海中を進む核武装した原子力推進の魚雷を開発中との認識を示した。この計画は「ステータス６」として知られ、米当局者によると、水中発射のドローンタイプの装置で、数千マイルを進み米国沿岸の軍基地や都市を狙う可能性があるという。爆発後は広範

沖縄（ＣＮＮ） 太平洋を５カ月近く漂流していたという女性２人が救助された出来事に関連して、２人のヨットの救難信号発信装置は正常に作動していたにもかかわらず、漂流中は起動されていなかったことが分かった。米沿岸警備隊の広報がＣＮＮに明らかにした。 ジェニファー・アペルさんとターシャ・フイアバさんの乗っていたヨットは今年５月、ハワイを出航後に遭難し、１０月２５日に海軍艦に救助された。沿岸警備隊によると、２人のヨットには非常用位置指示無線標識装置（ＥＰＩＲＢ）が搭載され、正常に登録されていた。 同装置から発信される救難信号は、衛星や地上の基地局を経由して、最も近い場所にある救助調整センターに届く仕組み。沿岸警備隊広報は２人のヨットについて、「私たちの知る限り、ＥＰＩＲＢは適切に機能していた。なぜ２人が起動させなかったのか分からない」と語った。 ２人の証言に疑問があると伝えられたことに対してアペルさ

ワシントン（ＣＮＮ） 白人至上主義者と反対派の衝突で死傷者が出たバージニア州シャーロッツビルの事件を受けて、米陸海空軍と海兵隊、そして州兵のトップがそろって白人至上主義グループを非難するコメントを出した。 事件を巡ってはトランプ大統領が「責任は双方にある」との見方を示して議論を呼んでいる。米軍幹部は伝統的に政治と距離を置く姿勢を堅持している。今回の発言も直接トランプ大統領に向けられたものではなく、一般社会や部隊、新兵向けだが、こうした動きは異例といえる。 まず声を上げたのは海軍トップのジョン・リチャードソン作戦部長だ。１２日にツイッターで「シャーロッツビルでの出来事は、不寛容と憎悪に反対してきた米海軍にとって容認できないし許容されてはならない」と述べた。 ロバート・ネラー海兵隊総司令官も１５日にツイッターで「米海兵隊に人種的憎悪や過激主義の存在する余地はない」と発言した。 １６日にはマーク

（ＣＮＮ） マクロン仏大統領が夫人に「ファーストレディー」としての正式な肩書や地位、予算を与えようとした動きは、市民の強い反発を受けて撤回されたとみられることが９日までにわかった。 仏大統領の配偶者は憲法で正式な地位を明示されていない。マクロン氏はこの現状を改めて、大統領夫人の役割を明確にすると表明したが、市民らが強く反発し、抗議運動には２８万人以上の署名が集まった。 政府の報道担当者はこの問題について、一連のツイートを投稿。マクロン氏の妻ブリジットさんは大統領夫人としての「役割と責任」を果たしていると述べ、待遇の実態を包み隠さず公開するとしたうえで、「憲法は修正しない。夫人に新たな予算や、新たな給与が与えられることはない」と断言した。 大統領府は撤回について明言を避けているが、ＣＮＮ系列局の取材に対し、ブリジットさんの待遇が明記された文書を数日中に公開する方針を示した。 マクロン氏は現在

米マイアミ（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１６日、フロリダ州マイアミで演説し、オバマ前大統領がキューバの共産党政権との間で進めた施策を強く批判、キューバ政府との対決姿勢を強化する自身の路線を打ち出した。 トランプ氏による今回の演説はオバマ氏のレガシー（政治的遺産）を縮小させる取り組みの一環。オバマ氏は２０１６年にキューバを訪問するなど、在任中最後の２年間を対キューバ関係改善の模索に充てていた。 トランプ氏は演説の中で、「前政権によるキューバとの不均衡な取引を解消する」と言明。「カストロ政権の犯罪を明るみに出す」とも述べ、同政権の人権侵害をめぐるオバマ政権との姿勢の違いを強調した。 そのうえで「我々にはカードがある。前政権による渡航と通商の制限緩和はキューバ国民の助けになっていない。単に政権を富ませただけだ」などと述べた。 トランプ氏はオバマ氏の対キューバ政策を「完全に」解消するとしたものの、

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１３日までに、マティス国防長官が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示した。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べた。 トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べた。 ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前だった。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかった。

ワシントン（ＣＮＮ） 米空軍の「グローバルストライク司令部」は２６日、長距離ミサイルの発射実験を同日実施したと発表した。同ミサイルは核弾頭の運搬が可能だが、今回は兵器を搭載しなかった。 米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射され、約４２００マイル（約６７５９キロ）飛行し、西太平洋のマーシャル諸島にある発射試験場に到達した。このミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＭＢ）の「ミニットマン３」で、米海軍航空機「Ｅ６マーキュリー」のシステムを通じて発射された。 空軍は声明で、今回の試射を「米国の核抑止能力の重要な示威」と強調した。グローバルストライク司令部はＩＣＢＭや戦略爆撃機などの一元管理に当たっている。 米軍はこれまで命中能力や信頼性を確認するためＩＣＢＭ実験を定期的に実施。試射の計画はこれまでかなり前に策定されるのが慣例となっている。 最近では米空軍が今年２月７日に今回と同様の試射を

（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオース

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、北朝鮮の核開発計画への対応について、「全ての選択肢が俎上（そじょう）にあり、調整と展開が進んでいる」と述べる一方、米国は軍事力の行使を望んでいないと強調した。 マクマスター補佐官はＡＢＣテレビの番組の中で、「米国およびこの地域の同盟国やパートナーが敵対的政権によって核兵器の脅威にさらされる事態を、大統領は容認しない。同盟国やパートナーと連携し、中国のリーダーシップによって、幅広い選択肢を確立する」と語った。 同補佐官によると、選択肢の提示に当たっては、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国防総省、国務省および情報機関が連携し、「このような不穏当な行動パターンが続いた場合」、トランプ大統領が行使できる状態とする。 「この問題に対応すべき時が来た。平和的に問題を解決するため、今こそ軍事的選択肢を除くあらゆる行動

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウス高官は４日、北朝鮮による核開発計画への対応について、「時間切れだ。あらゆる選択肢を検討する」と語り、交渉を通じて北朝鮮の核開発を終わらせようとした歴代政権の取り組みは失敗に終わったとの見方を示した。 この日は中国の習近平（シーチンピン）国家主席の米国訪問を控え、ホワイトハウスの高官２人が記者団と会談。北朝鮮への対応について「大統領にとっても政権にとっても喫緊の利益問題だ」と語り、「あらゆる選択肢を検討する」と強調した。 この選択肢の中には、北朝鮮と取引のある中国機関を含めた経済制裁の強化や、サイバー攻撃、軍事作戦が含まれる。 北朝鮮は今年に入り、相次いで弾道ミサイルの発射実験を実施。米国は北朝鮮による核開発や弾道ミサイル開発のペースに対して警戒を強めている。 トランプ大統領はこれまで何度も、中国に対して北朝鮮への影響力を行使して核開発を中止させるよう促

（ＣＮＮ） 米調査機関ピュー・リサーチ・センターはこのほど、世界の宗教の中で最も急速に信者を増やしているのはイスラム教で、２０５０年までに欧州でも人口の１０％がイスラム教徒になるとの分析結果を公表した。 ピューによれば、２０１０～５０年にイスラム教徒が７３％増となる見込み。これはキリスト教徒の３５％増、ヒンズー教徒の３４％増を大きく上回る。 これにより、今世紀末までにイスラム教はキリスト教を超えて世界最大の信者を抱える宗教になると予想されている。 信者数が増加する背景として、イスラム教徒の女性が出産する子どもの数が平均３．１人と他の宗教（平均２．３人）に比べて多いことや、信者の平均年齢が他の宗教より約７歳若いことが挙げられている。 同報告書では、米国人のイスラム教徒観が０２年（９・１１テロの翌年）以降、どう変わったかについて支持政党別の分析も行った。これによれば、共和党寄りの人々のイスラム

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

シアトル（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドナルド・トランプ次期米大統領は２２日、短文投稿サイトのツイッターで、米国防総省が導入を進めている最新鋭戦闘機Ｆ３５に代えて、より安価な戦闘攻撃機ＦＡ１８「スーパーホーネット」の改良版を調達する可能性があると示唆した。 トランプ氏はこの中で、「ロッキード・マーチン社のＦ３５の膨大なコストやコスト超過を踏まえ、同機に比肩するＦ１８スーパーホーネットの見積もりを行うようボーイング社に要請した」と述べた。 Ｆ３５は米防衛機器大手ロッキード・マーチン社が製造。一方、スーパーホーネットは同社のライバルである航空宇宙大手ボーイング社が製造している。 トランプ氏は今回のツイートに先立ち、政府の調達に直接関与する方針を相次いで示していた。今月６日には大幅なコスト超過の懸念から、大統領専用機「エアフォースワン」に使用するジェット機２機の建造をめぐるボーイング社との契約をキャンセ

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の投票で一部の州がハッキングによる不正操作を受けていた可能性を指摘されている問題で、緑の党の関係者は２５日、ウィスコンシン州における票の再集計を同州選挙管理委員会に申し立てた。同州では２週間前の選挙で、ドナルド・トランプ次期大統領が勝利していた。 緑の党のウィスコンシン州議長によれば、同党が求めているのは「書類記録の照合」で、単なる再集計より踏み込み、投票システムの健全性に関する調査を行うものだという。同氏は、今回の動きは選挙に基づく民主主義が機能しているかを見極めるための第一歩だとしている。 同党の大統領選候補者、ジル・スタイン氏が再集計に向けて集めている資金は感謝祭を経て５００万ドル（約５億６０００万円）以上に達し、当初の目標の２００万ドルをはるかに上回った。２５日時点での目標額は７００万ドルとなっている。 同氏は２４日、ＣＮＮに対して、コンピューターの

（ＣＮＮ） 今月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。 ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。 同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。 申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。 グループは不正侵入の証拠

（ＣＮＮ） 米大統領選挙の投票日を境にヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している事態を受けて、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は２０日、警察にヘイトクライム専従の対策班を創設すると発表した。 クオモ知事はニューヨーク市ハーレム地区にある教会で演説し、「今回の選挙の醜い政治的応酬は投票日で終わりにはならなかった。多くの意味で一層悪化して社会的危機をもたらし、州として、国家として、国民としてのアイデンティティーが試されるようになっている」と指摘した。 公民権団体の南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）によると、憎悪に根差す嫌がらせや脅しは投票日以来、全米で７００件を超えている。 クオモ知事が１５日に開設を発表した偏見や差別に関する無料電話相談窓口には１８日以来、１日４００件を超す相談が寄せられている。 ナチス・ドイツのかぎ十字の落書きが残されたり、ペンシルベニア大学の黒人の学生がリンチ殺人の写真

（ＣＮＮ） 米ワイオミング州などにまたがるイエローストン国立公園で、観光客の男性が誤って酸性の熱水泉に転落して死亡する事故が起きた。遺体は溶解してなくなっていたという。公園管理当局がこのほど明らかにした。 公園管理当局によると、オレゴン州のコリン・スコットさん（当時２３）は今年６月、家族と２人でイエローストンを訪れ、温泉浴ができる場所を探してノリス間欠泉近くの立入禁止区域に侵入した。 泉を見付けたスコットさんは温度をチェックしようと手を伸ばし、足を滑らせて泉の中に転落。駆け付けた救急隊が泉の底に沈んでいるスコットさんを発見したものの、付近一帯は当時、雷雨に見舞われていたことから引き揚げることはできなかった。 翌日現場に戻ってみると、泉の底にあった遺体は消えてなくなっていた。「あっという間に溶解が進んだ」と森林監視員の責任者は話す。 イエローストン国立公園内の間欠泉や泉は、地中深くにある硫酸