民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者　覚醒剤所持を教唆疑い　警視庁

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

■露骨な秋波「軽くみている」 公明党が国政新党「希望の党」代表に就任した小池百合子東京都知事に強い不快感を示している。小池氏が２５日、次期衆院選後の特別国会での首相指名選挙の投票先について「（公明党代表の）山口那津男さんがいい。連携していける」と発言したためだ。小池氏の狙いは国政での自民、公明両党による選挙協力の分断とみられるが、露骨な秋波に公明党側は「冗談ではない」と怒り心頭だ。（岡田浩明） 「都知事の職責は重い。国政レベルの政党の代表職と、都知事の二足のわらじが務まるほど生易しいものではない」。公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で強いトーンで小池氏を批判した。山口氏はこれまでも知事職に専念するようくぎを刺してきたが、それを振り切って代表に就く小池氏への不快感は「山口さんがいい」発言で一気に膨らんだ。党内からは「そんなことで自公連立が浮足立つことはない」「公明党を軽くみているのか」

民進党内で小池百合子・東京都知事が衆院選で率いる「希望の党」への合流論が強まっている。民進の前原誠司代表と小池氏は２６日夜、東京都内で会談し、連携する方針で合意した。前原氏は２８日の両院議員総会で連携の形について説明する考えだ。 衆院解散が迫るなか、小池新党の誕生で野党候補の乱立が避けられない情勢になり、前原氏は政権交代に向けて与党側と対決するためには野党勢力の結集が必要と判断。会談では、小池氏に「大同してやっていこう」と連携の必要性を訴え、小池氏が理解を示したとみられる。 連携の形について、民進側は候補者が同じ政治団体に結集して戦う「統一名簿方式」などを模索している。党内からは「安倍政権を倒すためには小池氏と一緒にやってもいい」（党幹部）、「合流は歓迎だ。希望に候補者を立てられたら地獄。渡りに船だ」（党関係者）との声が上がっている。 ２５日に設立された希望の党には、すでに与野党の離党組ら

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 ども宇佐美です。 最近エアロスミスのbig onesを買ったらとてもいいアルバムでした。 さて前々から噂されていた通り臨時国会での冒頭解散が25日の安倍首相の会見によって明らかになったわけですが、その後の展開も含め今回の選挙をめぐる事情があまりにひどすぎて閉口しております。 まず朝日新聞等リベラル界隈で言われている「解散の大義がない」という主張についてですが、これはやっぱり一理あるとは思います。現行憲法下では総理の解散権は積極的に明文で認められたものではなく、あくまで解釈で導かれるものですから

（東京都の小池百合子知事の新党「希望の党」の立ち上げや小池氏の主張の一部が石破氏と近い点について）小池さんの発信力を決して侮ってはならない。（小池氏と）野党の時代、一緒に党の改革、政策作りをやってきた。だから考え方が違ったらおかしい。彼女がやろうとしてきたことと私がやろうとしてきたことは、むしろ一致して当然。小池知事の勢力がどれほどの議席を取られるか分からないが、政策的な連携は自民党として模索していくべきものだ。彼女はその時々の人々の考えにかなり敏感に反応する才能を持っている。国民の中に彼女の主張に共鳴する人は一定程度、あるいはそれ以上いるかもしれない。「小池百合子なにするものぞ」みたいな戦いは、（自民）党にとって極めて危険だ。（２６日、記者団に）

憲法学者や労働組合、市民らでつくる憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は２６日、安倍晋三首相が２５日の衆院解散表明後に出演した報道番組で憲法改正への意欲を述べたことを受けて、「９条改憲は許さない」と呼びかける声明を発表した。 声明では、今回の解散を「森友・加計問題の疑惑徹底解明を求める臨時国会の開催を葬り去り、『今なら勝てる』との冒頭解散は、党利党略、権力の私物化だ」と指摘。出演した番組で安倍首相が「自衛隊の存在を明記することに向けて議論が進む」などと述べたことから、選挙の結果次第では「改憲発議に向け一気に走り出すことは明らかだ」とした。その上で、「自衛隊が『合憲』か『違憲』か等の考え方の違いを超えて『安倍政権の下で９条改憲は許さない』の一点で共同すること」を全国の市民に呼びかけた。