一方的な原告側の言い分を基にした提訴会見の報道で名誉を傷つけられたとして、開沼博東大大学院准教授が、ウェブメディアと原告代理人に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、名誉毀損を認定し、計110万円の支払いを命じた。 判決によると、NPO法人が福島県内で企画したイベントに参加した大学生が、主催者の一人だった開沼氏にどう喝されたとして2019年3月に東京地裁に提訴し、会見を開催。同席した代理人も「やり方が卑劣」などと発言した。 ウェブメディアの「OurPlanet‐TV（アワープラネットティービー）」がこうした内容をまとめた記事と動画を配信。この訴訟では、どう喝行為は認められず、22年に大学生の敗訴に終わった。 6日の判決で大寄麻代裁判長は、提訴報道に当たり開沼氏への取材を十分せず、大学生側の誤った認識のみを根拠に報じたとして「真実と信じたことに相当の理由があるとは言え

大阪市内にある土地と建物の所有者になりすまして不動産会社と売買契約を結び、14億円余りをだまし取ったなどとして、いわゆる「地面師」とみられる会社役員らが逮捕された事件で、役員らが代金のほとんどを現金で受け取っていたことが、警察への取材で分かりました。 大阪 東大阪市の会社役員、福田裕容疑者（52）ら3人は、去年、大阪 中央区にある3か所の土地と建物の所有者になりすまして不動産会社と売買契約を結び、合わせておよそ14億5000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いで逮捕され、6日、検察庁に送られました。 警察によりますと、土地と建物は実際には70代の女性が社長を務める会社が所有していましたが、容疑者らは偽造された女性の運転免許証などを使って法務局にうその法人登記を申請し、社長が交代したように装った疑いがあるということです。 売買契約は買い手となった不動産会社の応接室で行われましたが、容

ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、新年度にあわせた企業の賃金改定の影響で40か月連続のプラスとなりましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなりました。

令和6年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、専門家は若者の経済状況改善を訴える。 【ランキング】業種別でみる平均年収トップ50　3位はたばこメーカー 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が令和5年にまとめた将来推計人口（中位推計）は、6年の日本人のみの出生数を75万5千人と見込んでいた。初めて70万人を割り込むのは、2038（令和20）年の69万2千人になるとの想定だった。 日本の社会保障制度の多くは現役世代が支払う社会保険料で賄う「賦課方式」を採用している。このまま急速に少子化が進行すれば、現役世代の負担増加に留まらず、社会保障財源が逼迫（ひっぱく）し、制度自体の持続性も揺らぎかねない。 加えて、少子化傾向の反転への時間的猶予も

【更新】資格確認書「再発行1万円」を見直しへ　「マイナ保険証にすればいい話」との方針を一転させた、国の通知

新潟の民放テレビ局「NST新潟総合テレビ」がコマーシャルの制作費として架空の経費を計上するなどし所得を少なく見せかけていたとして、関東信越国税局からおよそ11億円の所得隠しを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。 会社は「一部見解の相違はあったが税務当局の指導に従って修正申告を行い納税した」などとコメントしています。 所得隠しを指摘されたのは新潟市に本社がある民放テレビ局「NST新潟総合テレビ」です。 関係者によりますと、この会社は、取り引き先の複数の制作会社にコマーシャルの制作を委託したように装って架空の経費を計上したり、実際に委託した場合でも費用を水増ししたりするなどして所得を少なく見せかけていたことが関東信越国税局の税務調査で分かったということです。 関東信越国税局は去年までの6年間におよそ11億円の所得隠しを指摘し、重加算税を含めた法人税およそ4億円を追徴課税しました。

大阪・関西万博は1日、開幕から50日となり、来場者数は増加傾向で、赤字になるかならないかの損益分岐点となる1840万枚の入場券販売と黒字化も視野に入ってきた。ただ主催者が掲げる来場者2820万人の達成に向けては基準となる1日15万人を下回る日が大半で、増加ペースをもう一段上げる必要がある。2005年の愛知万博では開幕60日前後に来場者増加の局面が訪れており、大阪・関西万博でも6月の動向がカギを握る。 万博の入場券は2300万枚の販売を目標とする。運営費1160億円の大半を入場券収入で賄う計画で、入場券の価格（平日大人6千円）などに基づく計算で損益分岐点を1840万枚の販売と設定している。 5月23日時点の販売数は1240万枚で、開幕までに売れたのが969万枚だった。開幕後に売れた271万枚の内訳をみると、開幕前の販売が5万7千枚だった通期パス（大人3万円）が19万5千枚と大きく伸びている。

最近「推し活」というのが世間的なブームになってきている。ってか最近でもないかもしれない。 ホテルやカフェでは「推し活プラン」というのができ、推しのぬいぐるみに着せる服は100均でも売るようになった。 かく言う私も4年前くらいは、すすんでぬいぐるみを買い写真を撮るなどしていたのだが、 最近はそのブームに対して忌避感を覚えるようになってしまった。 まあ、十中八九年齢によるものがあるのだろうけど、整理するために書いていこうと思う。 ①推し活という名の消費自慢になってきているソシャゲやVtuberのスパチャに代表されるが、お金を払うことがオタクのアイデンティティになってきてしまっている。 以前のオタクと比較すると、愛を語るのに「お金を多く払うこと」「消費をすること」が重要になってきている肌感がある。 まあAKBのCD商法とかあったけど、それがアニメやゲームなどの二次元コンテンツにまで入り込んできて

安倍昭恵さんは29日、モスクワでプーチン大統領と面会しました。 この中で昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍氏がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 昭恵さんはロシア訪問を終え、5月31日午後6時前に成田空港に到着し、帰国しました。 昭恵さんは、プーチン大統領との面会について30日夜、旧ツイッターの「X」に、「様々なご意見があると思いますが、私は主人が27回の首脳会談を通してプーチン大統領と築いてきた信頼関係を無駄にしたくない」などと投稿しました。 昭恵さんは去年12月に就任前のアメリカのトランプ大統領とも面会し、その後の講演で、各国との橋渡し役を担っていきたいという考え

再発行に1万円は高すぎないか？　「資格確認書」の手数料、マイナ保険証の10倍　厚生労働省も黙っていなかった

参院決算委員会で立憲民主党・古賀之士氏の質問に答弁する小泉進次郎農相＝国会内で2025年5月26日午後1時12分、平田明浩撮影 政府備蓄米の売り渡しを一般競争入札から随意契約に変えた農林水産省。小泉進次郎農相はスーパーなどの店頭に「2000円程度のコメを並べる」ことにこだわり、これが実現できなければ「国産米離れが進む」と危機感をあらわにする。今回の制度変更でスーパーなどのコメ価格は消費者の期待通り、大きく下がるのか。 全3回の第1回です 2・最初のミッションは「速やかな放出」 3・衆院農水委に「党首格」そろい攻防 今回の随意契約の売り渡し数量は30万トン。売り渡し価格の平均は5キロ換算で税抜き891円だ。小売業者が袋詰めや精米などに要した経費や利益を上乗せする額を考慮すると、農水省は小売店に並ぶ価格について「5キロ2000円程度（税込み2160円程度）」になると試算した。 ただこれは備蓄米

ぬるゆ《蕪》ホルツバウワー @nuruhoru アスパラガスも多年草だから ようは果樹や家畜と同じで一定期間利益を生んでくれる耐用年数ある資産なわけですね 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 laws.e-gov.go.jp/law/340M500000… 2025-05-25 07:45:43 リンク laws.e-gov.go.jp e-Gov 法令検索 電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 1 user

épuisé🧠💭 @l_epuise ChatGPT、仕事でめちゃ使っているけど、こっちの方が知識がある範囲のことについて平気で嘘ついてるのがわかるので、「いや違うよ、こうだよ」と入力すると「その通りです！それはこうで…」と自分の嘘は存在しなかったように修正された答えでズラズラ解説し始めるのでちょっとだけムカつくんだよな 2025-05-22 14:26:41

おいも屋 @nougyou_doboku 非農家多すぎて縁故米を知らない人が多いんだろうな… 都会のみんなは、隣のおばあちゃんが死ぬほど野菜くれたりとかしないもんな(泣) x.com/nhk_news/statu… 2025-05-20 22:12:32

大阪・関西万博の会場で、蚊に似ているユスリカが大量に発生している。会場内のあちこちでまとまって飛んでおり、来場者に不快感を与えるとして、主催する日本国際博覧会協会が防虫対策にのりだしている。　協会の…

江藤拓農相は５月２１日、コメを巡る不適切な発言の責任を取り、石破茂首相に辞表を提出し受理されたと明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 江藤拓農相は１９日の参院決算委員会で、前日の講演でコメを買ったことがないと発言したのは「実は間違いだ」と言明した。コメ価格高騰などの問題が発生してから週に２回はスーパーを回るようにしており、先週もコメを買ったばかりだと説明し、「私のような立場にある人間がコメはいっぱいあると発言したことは本当に不適切だった」と語った。

東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 【写真】都内で「水がおいしい」市、調べたら…唯一の「深層地下水１００％」 都関係者によると、無償化の期間は夏場の４か月間程度を想定している。関連経費約４００億円を盛り込んだ補正予算案を６月開会予定の都議会定例会に提案する。 都水道局によると、月々の水道基本料金は給水管の口径で異なり、都内の一般家庭向けは主に８６０円、１１７０円、１４６０円の３種類。使用量が６立方メートル以上になると、量に応じて料金が上乗せされる。２０２３年度の年間配水量は事業用を含め、１５億２６６３万立方メートルで、水道料収入は３１５０億円だった。 無償化の背景には、光熱水費を節約するためにエアコン使用を控えた結果、熱中症で死亡する

高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の

豊田啓介ゆるふわ系総研 @toyoda_noiz Keisuke Toyoda／豊田啓介 建築家／東大生産研特任教授／建築デザインはnoiz@目黒&台北 noizarchitects.com／テックx空間はgluon gluon.tokyo／建築情報学会／コモングラウンドリビングラボ／Instagramは noiz_toyoda_noiz noizarchitects.com 豊田啓介ゆるふわ系総研 @toyoda_noiz 大学教員の立場で、ちょっと長めの真面目な投稿です。 今年度から東大の工学系では、全授業が原則英語化されます。 これは必ずしもいきなり全て英語で授業が行われるということではないのですが、授業の履修者に英語での授業を希望する学生がいる場合には、大学側は英語で授業を提供する原則になったということで、大学が広く国際的に文句を広げ、かつ流動的に学生や教員を集めていく施策の基幹的