江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

https://twitter.com/yash_san/status/1047462479133954048 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/yash_san/status/1047462479133954048 1. 教育勅語にもいいところがあるというのなら、山口組綱領も中々素晴らしいことを書いてあるので、学校教育で活用したらどうか。 とか、オウムの尊師が同じようなことを言ってるから、教育勅語をあがめる奴はヤクザやカルトの経典もあがめるんだ、なんて言ってる馬鹿が湧いてるけど、俺に言わせれば、ヤクザやカルトが掲げてすら社会一般からも間違ってはないと言われるくらい正しさに普遍性があるという実例だろう。それとも君の人生は親や友人を大事にしない事が正解なのか？それはそれはなんとも不幸な人生だな、で終了なんだよね。 特に、教育勅語が正しいとか引用し

「いこま市民パワー」の設立を発表する奈良県生駒市の小紫雅史市長（中央）ら＝生駒市役所で２０１７年７月１８日、熊谷仁志撮影 奈良県生駒市が５１％を出資して昨年７月に設立した電力小売り会社「いこま市民パワー」が、関西電力の大幅な値引き攻勢で逆風にさらされている。市は「エネルギーの地産地消」の理想を掲げる市民パワー社から電力を優先的に購入しているが、結果的に周辺自治体と比べると割高に。１２月からの新料金決定を前に、市の対応が注目される。【熊谷仁志】