獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。 【写真】特区ＷＧのやりとりはこう変わった 　この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。 議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治

“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体　外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭　まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな

学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。 政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。 萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。 大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。 こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。 京都市内の住宅街に住む女性（42）は、分譲開始に伴い2009年に入居。12年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。 今年3月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性（43）が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金30万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。 女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

大阪府岸和田市が２７日に行った市の女性職員対象の乳がん検診で、検診を受ける職員の様子を４０代の男性医師が盗撮した疑いがあることが捜査関係者や市への取材で分かった。医師のスマートフォンに画像が保存されており、大阪府警が医師に任意で事情を聴いたところ、盗撮を認めたという。府警は府迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べている。 市は、２８～３０日に予定していた乳がん検診を中止した。２７日はこの医師が約１５０人を担当していた。検診は市役所そばの職員会館３階の一室で午前と午後に実施。午後に受診した女性職員が受診中に不審な点に気付き担当者に相談。人事課が府警に通報した。府警が確認したところ、医師のかばんの中にスマホがあり、検診が行われた時間帯に撮影された上半身裸の女性の画像があったという。 府警は医師から引き続き任意で事情を聴くとともに、画像の分析を進める方針。【井川加菜美】

15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を

松野博一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書が新たに文科省内で確認されたと発表した。 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」など首相の意向を示すとみられる記述がある。 文書は「10/21萩生田副長官のご発言概要」と題され、昨年10月の発言とされる内容を文科省職員がまとめたものとみられる。「総理は」で始まる項目には、開学時期のほか、「工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」との記載もあった。

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ

学校法人「加計学園」による獣医学部の新設を巡る問題。“総理のご意向”など手続き論への批判や報道が集中し、政府は幕引きを図ろうとしているが、産業動物獣医師の偏在という課題をどう解決するのか、本質の議論がなされずじまいだ。高病原性鳥インフルエンザの発生など家畜防疫の重要度が増す中、大学開設だけで解決できるのかは不透明で、処遇の改善、産業動物獣医師の果たす役割への社会的な認知度向上など、幅広い対策が求められる。 同学園と愛媛県今治市は2007年以降、15回にわたり同市での獣医学部新設を求めてきたが、文部科学省に却下されてきた。だが同市が国家戦略特区の指定を受けると、16年に安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が52年ぶりの獣医学部新設を認可。17年1月、同市で獣医学部を設置する事業者として同学園が選定された。 同学園の学部開設は「獣医学部がない四国地方に新設する」ことを掲げ、特区とし

◇今治市議会の資料で分かる 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】 毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」

◇京都産業大も希望していたが… 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたにもかかわらず、内閣府が加計学園側の開学時期についてだけ協議していた疑いが浮上している。政府が「２０１８年４月開学」とする要件を公式に公表したのは昨年１１月だが、毎日新聞が入手した今治市議会の資料からは、公表前から市と内閣府が連携して来春開学を目指していた様子がうかがえる。 「事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」。５日の衆院決算行政監視委員会で、開学時期について問われた山本幸三地方創生担当相は言い切った。 今治市は昨年１月、国家戦略特区に正式指定され、同年１１月９日に特区での獣医学部新設を認める規制緩和が決まった。内閣府が同１８日にパブリックコメントを募った際、「１８年度開学」とすることを明らかにした

隣家と揉め事を起こしている嫌われ一家が、お向かいの家とだけ上手くやっているということはあり得まい。実際、「霞が関村」の迷惑一家は……。総理の意向を振りかざしたとされ、結果、文科省の憎悪の対象となった内閣府は、農水省からも大顰蹙を買っていた。 *** 「根拠なく赤信号を青にさせられた」 記者会見でこう証言した前川氏。文科省としては加計学園の獣医学部新設は納得できないものだったにも拘（かかわ）らず、総理の意向という印籠のもとで承認されてしまったと嘆いたのだ。この印籠をかざしたのは内閣府の職員だと指摘されており、前川氏の怨嗟の対象は、総理の虎の威を借りた内閣府だったとも言える。そして、 「加計の件で内閣府の傲慢さに怒りを覚えているのは、何も文科省だけじゃない」 こう激怒するのは、農水省のある幹部だ。 「何しろうちの大臣（山本有二農水相）の意向を内閣府は勝手に捏造したんだからな。全くけ

「ばばも死ぬから、死んで」７８歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた　発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…

「敵」が前代未聞の攻撃を仕掛けて来たのに対し、「彼」もまた前代未聞の応戦をした。それは、まさに仁義なき戦いと言うにふさわしい、何でもありのデスマッチの様相を呈している。加計学園問題で官邸に刃を突き付けた前川喜平前文部科学事務次官（62）。これを受け、菅義偉官房長官（68）は彼の個人攻撃を行い、その発言の信憑性を損（そこ）なおうと必死だ。以下は、菅氏の壮絶な「前川批判」の全貌。 *** 5月25日の記者会見で、「総理のご意向」文書について説明した前川氏。官邸は窮地に追い込まれたかに思われたが、同時に彼は、本誌（「週刊新潮」）6月1日号でも報じた自身の出会い系バー通いについて、 「女性に一定の小遣いをあげたりしてお話を聞いたことはある。女性の貧困についての、実地の視察調査という意味合いがあった」 と弁明。この苦しい言い訳に対し、菅氏は翌日の記者会見で反撃を展開した。 「貧困問題のため

加計学園問題で渦中の前川前文科事務次官が、FNNのインタビューに応じ、加計学園の認可に至る過程の問題点から、安倍政権下での政と官のあり方まで、1時間以上にわたって語った。 スタジオでのやりとりを動画で見る 前川氏は、国家戦略特区での加計学園の獣医学部の認可は、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政だと思わざるを得ない」とあらためて批判した。 そして、「国民に説明できるプロセスを経なければいけないし、あった文書をなかったということはできない」として、「国民に説明できる行政をする。そうでないと、権力の暴走が起こりかねない」と警告した。 さらに、安倍一強でこうした暴走リスクが高まっているかとの問いに対しては、一般論としながらも「古今東西、長期で強い権力は、さまざまな問題を抱え込む」と警告した。 また、前川氏は、政治と官僚の関係について、国民の代表ではない官僚主導は望ましくないと

◇野党側の質問に正面から答えず　与党内からも批判の声 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相は５日の国会審議で「印象操作」という言葉を連発し、野党側の質問に正面から答えない場面が繰り返された。このところ、首相がこのフレーズを使う姿が目立ち、与党内からも批判の声が上がっている。 「『加計ありき』ではない」「これを普通、一般的には印象操作と言う」。５日午前の衆院決算行政監視委員会。文部科学省に問題の文書の存在について再調査を促すよう首相に問うた民進党の今井雅人氏に対し、首相は国家戦略特区に愛媛県今治市が指定された経緯などの説明に時間を費やし、語気を強めた。質問に対する答えは「文科相が答弁した通り」だけだった。 同党の宮崎岳志氏が、学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、「（宮崎氏が）印象操作

学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区で新設を計画する獣医学部を巡り、実は獣医師を所管する農林水産省が、特区の協議で獣医療の需要が低下する可能性を繰り返し指摘していた。実際、ペット数が急減しているとの統計もある。獣医学部特区の認定で獣医師の需給予測は十分に検討されたのか。【福永方人、永山悦子】 【ペットは減少傾向？】高齢犬合計数の推移 　農水省によると、獣医師資格保有者は全国約３万９０００人で、内訳は（１）犬猫などのペット獣医約１万５２００人（２）牛などの産業動物獣医約４３００人（３）食肉検査などを行う公務員獣医約９５００人。残りは製薬企業勤務や研究職など（２０１４年１２月時点）。 獣医業界の複数の関係者は「産業動物獣医や公務員獣医は多くの地域で不足しているが、ペット獣医は余り気味」と証言。全体として数は足りているとみる。一方、国が示した獣医師需給予測は農水省の０７年推計のみで、獣医

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ