公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で31日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年２月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受け

加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が３年前の２月の安倍総理大臣と理事長の面会を否定したことについて、愛媛県今治市の菅市長は「学園も勢い余ったのかと思う。とにかく一生懸命だった」と述べたうえで、市として、できるだけ早く事実関係を確認する考えを示しました。 安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会はしていないとして文書の内容を否定しています。 これについて加計学園側は「当時の担当者が、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったように思う」というコメントを出し、面会について否定しました。 今治市の菅良二市長は２９日の会見で「学園も勢い余ったのかと思う。とにかく一生懸命だった。何かメリハリのあることを言って、地元である私たちのモチベーションをしっかり上げたいという気持ちがあったのだろう」と述べました。 そのうえで、市としてできるだけ早く学園に事実

加計学園の獣医学部新設に関連して、学園側が３年前の２月の安倍総理大臣と理事長の面会を否定したことをめぐり、愛媛県の中村知事は学園の関係者が２８日に約束なしで県庁を訪れたものの、担当者が不在だったためそのまま帰ったことを明らかにしたうえで、理事長など学園を代表する立場の人物が説明に来るべきだという認識を示しました。 安倍総理大臣は、文書に記載された時期に面会していないと説明しています。 これについて学園側が面会は実際にはなかったとするコメントを出したのに対し、愛媛県の中村知事は「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、説明と謝罪をすべきだ」などと批判していました。 この問題をめぐって中村知事は、２９日に記者団に対し、学園の関係者が２８日に約束なしで県庁を訪れたものの担当者が不在だったため、そのまま帰ったことを明らかにしました。 その後、担当者が電話したところ、学園側は「説明に行きたい」と話したた

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で、３年前の２月に加計理事長と安倍総理大臣が面談したとされることについて２５日、今治市の菅良二市長は、あくまで伝聞だとしたうえで、「当時、理事長と安倍総理が会ったという話を学園から担当者が聞き、その報告を受けたと思う」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして、文書の内容を否定しています。 今治市の菅市長は２５日夕方、記者団の取材に応じ、当日の面談について質問されたのに対し、「当時、『理事長と安倍総理が会った』という話を学園側から担当者が説明を受け、担当者からの報告に対し、『あ、そうなの』と答えたと思う」と述べました。 一方で「あくまで伝聞ではっきりとした記憶ではない。私どもが、２人がお会いしているのを見ているわけではない。官邸の記録なども無いようなので、白紙の中で考えないといけない

日本大学アメリカンフットボール部が反則行為についての調査結果として２４日、関西学院大学に提出した回答書をＮＨＫでは独自に入手しました。 この中で、反則行為をした選手については「気持ちを前面に出すようにと指導を行った。試合直前、強い気持ちがあることを確認できた」と記していて、急きょ試合のメンバーに起用したことなど、「気持ち」を重視してこの選手を見ていたことがわかります。 報道されている内田前監督の発言した内容については「つぶせ、はアメフトでは日常的、慣例的に過去からずっと使い続けてきた表現で反則を容認するものではない」と強調し、内田前監督が「選手に反則行為をうながすような指示や言動は確認できない」としています。 また井上奨前コーチからの「つぶせ」という指示に対する同僚の選手の証言を記していて、「本気でクオーターバックをつぶすような行為を指示されていると思い込んでいたことがうかがえる発言もあっ

東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について、愛媛県の中村知事は２５日の定例会見で、やり取りを可能なかぎり正確に書き取ったものだとしたうえで、「文書が事実だと困る人がいるのか。何事も正直と真実を覆すことはできない」と述べました。 愛媛県の中村知事は２５日の定例会見で、「愛媛県の文書はやり取りを可能なかぎり正確に書き取り、ありのままを書いている」と述べました。 そのうえで、インターネット上などの一部で「県の文書は、一部の字体が異なり、ねつ造ではないか」という指摘があることに対し、「当初から言うように文書は職員の口頭報告用の備忘録だ。間違ってはいけないという職員の気持ちが強いから、強調すべきところの字体を変えるのは当たり前のことだ」と述べ、ねつ造について否定しました。 そのうえで、中村知事は「この文書が事実だと困る人がいるのか。何事も正直、真実というものを覆すこ

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の加戸前知事は、県が国会に提出した内部文書について「伝聞のまた伝聞だ」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈するとともに、安倍総理大臣は獣医学部新設には関与していないという認識を強調しました。 そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。 また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。

愛媛県が２１日国会に提出した資料には、３年前の４月２日に県の担当者らが柳瀬元総理大臣秘書官と面談したときの詳しいやり取りを記した文書も含まれていました。柳瀬氏は今月の衆参両院の参考人質疑でこの面談について、加計学園の関係者以外は「会った記憶はない」と説明しましたが、文書には、同席した県や内閣府の担当者の発言も記載されていました。 そのうえで、「こういった非公式の場でなく、ちゃんとした公開でのヒアリングを行い、「民」の評価を得る必要がある。そのためには魅力的な提案であることを示す必要がある」と発言したと記されています。 その後、県の担当者が「内閣府で藤原次長とも話をしたが、国策として国家戦略特区で申請するという話が出た」と発言したことに対して、柳瀬氏が「国家戦略特区のほうが政治的に勢いがある」などと応じたと記されています。 また、柳瀬氏から「確認だが、愛媛県、今治市の両首長がやる気であるとい

財務省の官房長が国会審議で、みずからについて「くそやろうという感じで報道された」などと答弁したことをめぐり、政府は閣議で、発言自体は国家公務員法に抵触するものではないなどとする答弁書を決定しました。 これに対し政府は２２日の閣議で決定した答弁書で「１１日の発言は、それ以前の自身の発言の一部のみを引用した報道により厳しく批判されるに至ったことから、その報道ぶりについて述べたものであると承知している」としています。 そのうえで「この発言自体が国家公務員法で規定する信用失墜行為の禁止に抵触するものとは考えていない。『議院の品位』を傷つけるものかどうかは国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない」としています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に２１日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が見つかったことについて、今治市の菅良二市長は１６日に記者団の取材に応じました。このなかで、菅市長は官邸を職員が訪問したことは認めたものの、具体的な内容については、国や県に迷惑がかかるとして明らかにしませんでした。 これについて、今治市の菅市長は１６日午前、今治市役所で記者団の取材に応じ、職員が官邸を訪問したことは認めました。そのうえで、文書が見つかった後に、職員に聞き取り調査をしたことを明らかにし、このうち「首相案件」という文言については「職員からは聞いていない」と答えました。 しかし、それ以上の具体的な内容については、「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」として、明らかにしませんでした。 また、柳瀬元総理大臣秘書官が国会に招致される動

「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、柳瀬経済産業審議官が総理大臣秘書官当時に「本件は、首相案件」などと発言したと記された文書に関連して、世耕経済産業大臣は１３日午前の衆議院経済産業委員会で、総理大臣秘書官時代のことでは、柳瀬氏に会見などを命じる立場にないという考えを示しました。 また、世耕大臣は来週予定されている日米首脳会談に柳瀬氏が同行するかは決まっていないとしたうえで、「経済産業審議官としての職務を全うすることが公務員としての義務だと思っている。一方、証人喚問については国会がお決めになることで、出席しなければならないわけであり、そのつど判断されることだと思う」と述べました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、経済産業省の柳瀬経済産業審議官は、愛媛県の職員らとの面会を否定しています。柳瀬氏が面会に出席していたのは「間違いない」とする関係者の証言が一部で報じられましたが、柳瀬氏は改めて否定しました。 これについて、柳瀬氏は１０日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会を否定するコメントを出しています。 こうした中、面会の出席者が、柳瀬氏の出席について「間違いない」と証言したことが１２日、一部で報じられました。 この証言について、柳瀬氏は１２日夕方、経済産業省で記者団に問われたのに対し、「コメントしたとおりです」とだけ述べ、愛媛県や今治市の職員らとの面会を改めて否定しました。

自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を念頭に、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」と指摘しました。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「少なくとも、事実を確認し真実を明らかするのは、当事者でなければできず、まずは政府の調査、確認作業を見守りたい。そのうえで、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するために何が必要なのか考えていく」と述べました。 一方、岸田氏は、この問題のほか、森友学園への国有地売却をめぐる問題や自衛隊のイラク部隊の日報問題などで国会審議が続いていることについて、「さまざまな指摘が次々と出てくる事態はあってはならないことだ。働き方改革を

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。 事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など３人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。 １１日、東京地方裁判所で開かれた６回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。 社員は、事故の３年前、平成２０年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『