国産魚介類、消費減止まらず　需要に即した生産課題―水産白書 2022年06月03日08時47分 店頭に並べられた鮮魚 政府は３日の閣議で、２０２１年度の水産白書を決定した。国産魚介類の消費減少に歯止めがかからない一方、輸入品の消費量は横ばいで推移している状況を紹介。魚介類の自給率引き上げを目指す中、国産品の需要拡大に向け生産や販売面で「消費者ニーズを踏まえた施策の展開」を課題に挙げた。 ロシア水域で操業見送り　サケ・マス漁、安全面懸念―政府 白書によると、１人当たりの魚介類の年間消費量は０１年度の４０．２キロをピークに減少が続き、２０年度は２３．４キロまで落ち込んだ。価格の高さや調理に手間がかかることなどが要因という。 経済 コメントをする

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止　ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

中国主席、「欧州と協調」　ウクライナ問題に積極姿勢 2022年03月08日21時19分 ８日、オンラインで会談する習近平中国国家主席（上）、マクロン仏大統領（左下）、ショルツ独首相（右下）＝パリのエリゼ宮（仏大統領府）で撮影（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、当事国の必要に基づき、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と述べた。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 豪首相、中国は「選択の時」　ウクライナ侵攻めぐり 習氏の発言は、中国がロシアに寄り過ぎているという国際社会の批判をかわし、問題解決に積極的な姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。習氏は「欧州大陸で再び燃え上がった戦火に沈痛な思いだ」「最大限の自制を呼び掛け、大規模人道危機を防が

プーチン氏判断に懸念　米高官、情報収集を指示か 2022年03月02日10時04分 ロシアのプーチン大統領＝１日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻が激化する中、プーチン大統領が正常な判断をできているかどうか懸念する声が高まっている。ＣＮＮテレビ（電子版）は１日、米政府高官が情報機関に対し、プーチン氏の精神状態に関する情報収集を指示したと報じた。 プーチン氏の精神状態に異変？　ウクライナ攻撃は「密室決定」か【解説委員室から】 「プーチン氏を３０年以上観察してきた。彼は変わった。現実から完全に切り離され、錯乱しているようだ」。マクフォール元駐ロシア米大使は２月２６日、ツイッターにこう投稿した。プーチン氏は核戦力の警戒態勢強化を命じており、窮地に追い込まれた末に核使用に踏み切る可能性まで議論されるほどだ。 サキ米大統領報道官も同２７日、ＡＢＣテレビに出演し、最近の

ＷＨＯ、日本人幹部を調査　「人種差別発言」の告発で 2022年01月30日05時56分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日の執行理事会で、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が職員に人種差別的な発言を行ったり、ワクチンに関する情報を日本政府に漏えいしたりしたと内部告発を受けた問題について、「調査を行っている」と明らかにした。 パンデミック終息「程遠い」　ＷＨＯ テドロス氏は、まだ話せることは限られているとしたものの、告発を「深刻に受け止めている」と語った。 ＡＰ通信によると、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の複数の元・現職員が、匿名で葛西氏を告発。葛西氏が特定の国籍の職員に「人種差別的・侮辱的発言」を行ったほか、取り扱いに注意が必要なワクチンの情報を、日本政府に渡した

ハムスター２０００匹の処分命令　コロナ感染で香港当局 2022年01月19日06時56分 ハムスターの新型コロナウイルス感染を受け、ペットショップが入居しているビルから出てくる防護服姿の香港農業水産管理局職員ら＝１８日、香港（ＥＰＡ時事） 【香港ロイター時事】香港当局は１８日、ハムスターが新型コロナウイルスに感染したのを受け、２０００匹のハムスターを「人道的に」殺処分するよう命じた。ペットから人間に感染することを示す証拠はないが、予防的な措置という。 ＜動物関連ニュース＞ 当局者によると、ペットショップの従業員に端を発するクラスター（感染者集団）が最近発生し、動物の検査を行ったところ、ハムスター１１匹の感染が判明。地元メディアによると、ハムスターはオランダから輸入されていた。 地元の「動物虐待防止協会」は、香港当局の決定に「衝撃を受け懸念している」と表明。「動物の福祉や、人間と動物のつなが

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

濃厚接触者の受験機会確保を　オミクロン株対応、年内に具体策―岸田首相指示 2021年12月26日21時19分 岸田文雄首相＝２４日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２６日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が国内で広がりつつあることを受け、オミクロン株感染者の濃厚接触者となった受験生について、別室受験を含む受験機会確保の方策を検討するよう文部科学省に指示した。首相周辺が明らかにした。 オミクロン濃厚接触者は追試を　大学入試で指針―文科省 大学入試共通テストは来年１月１５、１６両日に迫っている。首相の指示は大学受験に加え、高校や中学校の受験も念頭にあり、文科省は専門家と具体策を検討した上で、年内に公表する見通しだ。 政治 社会 コメントをする

内閣支持微減４４．９％　立民代表選効果見られず―時事世論調査 2021年12月17日17時00分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．２ポイント減の４４．９％、不支持率は同２．７ポイント増の２４．０％だった。「分からない」は同０．５ポイント減の３１．１％。１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付方法をめぐる政権の迷走が影響した可能性がある。 「立・共」共闘、否定が４割超　立民支持層も同傾向―時事世論調査 政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２６．４％、立憲民主党が同０．４ポイント減の５．０％。立民は１１月末に代表選を行い、泉健太代表が率いる新体制に移行したが、支持率は上がらなかった。 ３番手は日本維新の会で、同０．２ポイント増の４．９％。以下、公明党３．６％、共産党１．０％、国民民主党０．６％、れいわ新選組０．５

生きたロブスターゆでないで　「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター＝２０２０年１２月、英東部スカーバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止　法案可決、２４年から―仏 議会には５月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に依頼していた。 ＬＳＥの専門家チームは

金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会＝２０２０年１２月１０日、東京都千代田区の同党本部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ　金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

欧米式「民主」に反発　普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復

ウルトラマンティガ配信停止　「暴力的」批判、自主規制か―中国 2021年09月25日20時31分 ウルトラマンティガ 【北京時事】中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。監督官庁の国家放送総局が２４日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部の発言を公表しており、サイト側が自主規制した可能性がある。ただ、中国でもウルトラマンを見て育った世代は多く、インターネット上では賛否両論が相次いでいる。 オンラインゲームは「アヘン」　中国紙が批判、新たな逆風に 中国メディアによると、２４日午後、動画サイト大手の優酷や愛奇芸などで「ティガ」を視聴できないとネットユーザーから通報が相次ぎ、一時は検索ワードのトップになった。「ティガ」以外のウルトラマンシリーズは視聴可能だ。 なぜ「ティガ」なのか。江蘇省消費者権益保護委員会が４月に公表した

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

タリバン幹部、民主制を否定　「アフガンに土台なし」 2021年08月19日10時37分 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師＝２０１６年（タリバン提供、ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの幹部は、新たな政治体制について「民主制は全く取られないだろう。アフガンには土台がないからだ」と語った。ロイター通信が１８日に伝えた。２００１年のタリバン政権崩壊後、民主制に移行したアフガンの政治体制が大きく変わる可能性がある。 タリバン統治「どんな国に」　急展開、驚きと懸念―アフガン出身者や支援団体 この幹部は、タリバン最高指導者アクンザダ師が実権を握り、その下に置かれた評議会が統治を行うと説明。「（評議会議長に就く）アクンザダ師の副官が『大統領』の役割を果たすかもしれない」と述べた。 国際 コメントをする

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

オードリー・タン氏の訪日中止　ＩＯＣから通知で断念―台湾 2021年07月18日14時26分 台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）＝２０２０年６月、台北（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾行政院（内閣）は１８日、東京五輪の開会式出席を目的に１９日から訪日を予定していた唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚）について、派遣を取りやめると発表した。 ＩＯＣバッハ氏「コロナ持ち込まない」　五輪開幕控え菅首相と会談 行政院によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルス対策のため、開会式に出席できるのは選手以外に、国家元首や政府のトップなどに限ると各国に通知。行政院は唐氏とも協議の上、派遣を断念することにした。 国際 コメントをする

立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達 2021年03月23日11時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。 政治 コメントをする