提訴後に記者会見する男性の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年3月31日午前10時31分、松本紫帆撮影 職場でマスク着用を拒んだのを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代男性が31日、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京都）に雇用継続と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はアトピー性皮膚炎で、マスクを着けると症状が悪化する恐れがあったと主張している。 男性の代理人弁護士によると、マスク着用を巡る雇用トラブルが訴訟に発展するのは異例だ。 訴状によると、男性は2015年10月に契約社員として採用された。大阪市内のコールセンターで勤務し、3～6カ月ごとに雇用契約を更新していた。

「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる

中国の昆山（コンザン）警察は、現地時間3月26日に開いた記者会見にて、中国の巨大企業テンセントと連携して84億円もの利益を得た悪質なチート販売業者の逮捕を発表した。複数の高級車を含む約51億円もの資産を押収したという。BBCニュースが報じている。 （画像はWeibo 『和平精英』公式アカウントより）　上海のメディア界面によると、テンセントが地元警察と連携することになったきっかけは、テンセントが開発する中国版『PUBG』（PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS）こと『和平精英』（Game for Peace）のチートツール「鸡腿挂」（鶏の足）だという。これを含む複数のチートツールを世界的に販売していたこの組織は、テンセントによる通報から壊滅に至った。テンセントも捜査に協力し、腾讯游戏安全中心（テンセントゲームセキュリティセンター）から多くの人員を投入し、事件解決に貢献した