Published 2023/04/19 18:30 (JST) Updated 2023/04/20 00:02 (JST) 内閣府は18日夜、若者の性暴力被害予防を啓発するポスターについて、別のイラストレーターの作品と類似しているとの指摘を受け、使用を中止したと発表した。製作は凸版印刷（東京）が請け負った。内閣府の担当者は19日、記者会見し「不適切な点があったことは極めて遺憾で、イラストレーターに深くおわびする」と陳謝した。 ポスターは「若年層の性暴力被害予防月間」の一環で製作し、約1万6千枚を印刷。全国の鉄道駅や大学に配布し、掲示を呼びかけていた。配布済みのものは可能な限り回収するという。 内閣府によると、イラストレーターの、たなかみさきさんの作品と似ているとの指摘があった。凸版印刷に確認したところ、同社から「作品を参考にした。類似性のチェックが不十分だった」との報告があったという。

経済産業省は22日、LPガス会社が配管や給湯器などを設置した費用を毎月のガス料金に含めて請求しないよう求める方針を示した。設備費と料金を一緒に請求する業界の商慣行により請求額が適切かどうかが分かりづらくなっていると長年指摘されており、是正を目指す。 設備費は料金とは別に売買契約を結ぶよう求める方針。3月にも有識者検討会で是正に向けた議論を始め、夏ごろに取りまとめる予定だ。 業界では住宅メーカーや賃貸物件のオーナーなどに対して設備の設置を無償で行い、利用者から毎月の料金に上乗せして回収する商慣行がある。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約6割削減したことが31日、分かった。今年6回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほFGは31日、金融庁に今年5回目となった8月19～20日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。

車のドライバーに注意と減速を促すため、車側からは立体的に浮き上がって見える「だまし絵の横断歩道」が京都府亀岡市の市立千代川小前に完成した。30日、学校の始業式に合わせて渡り初め式が開かれた。 信号機のない横断歩道で、人間の錯視を利用して形を工夫し、白やえんじ色を使い分けた。京都産業大（京都市）の学生が考案した。 関係者が車に速度注意などを呼び掛けるカードを持って見守る中、児童らはあいさつしながら元気よく横断歩道を渡った。 京都産業大法学部3年の山下康平さん（21）は「海外の例を参考にした。実際に子どもらが渡るのを見て、かなり効果がありそう」と話した。

共同通信の世論調査によると、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は27.5％だった。「続けてほしくない」は65.1％に上った。

兵庫県は21日、23日から予定されている同県の東京五輪聖火リレーのランナーに決まっていた東京海洋大学名誉博士でタレントのさかなクンが辞退したと発表した。 さかなクンは、2013年から同県明石市のたこや魚をPRする「明石たこ大使」を務めており、当初は同市を走る予定だった。 さかなクンは同日、自身の公式YouTubeで「コロナ禍で緊急事態宣言中ということがありまして、非常に楽しみにしていたのですが、叶うことができなくなってしまいました。すごく悔しいのですが、今は皆さまと共に感染対策をしっかりとして、乗り越えていくのがまず一番すべきことだと強く思っております」と、辞退の理由を説明した。 兵庫県は緊急事態宣言の発出で、公道での聖火リレーを中止。23日は姫路市の姫路城でトーチキスのみを行い、24日は兵庫県丹波篠山市の篠山城跡でランナーが1人ずつ約20メートルずつ走る聖火リレーが予定されている。さかな

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 全国で蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）が来年４月、熊本県内の公立図書館で初めて宇城市中央図書館の運営を始める。カフェの併設やおしゃれな書架が人気の“ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）図書館”の誕生に市民らの期待が高まる一方、熊日の「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）には「民間企業が運営すれば、地域の資料が破棄されたりしないか」と不安の声が寄せられた。 「売れる本を販売する『書店』と『図書館』は性格が違う。分類の仕方なども大丈夫でしょうか」。頻繁に図書館に通うという同市在住の５０代女性は「本好きだからこそ心配」と語った。 ＣＣＣが公立図書館の運営を始めたのは２０１３年、佐賀県武雄市の武雄市図書館から。現在、神奈川

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は28日夜、東京都内で開かれた自民党細田派のパーティーに出席し、新型コロナウイルス感染症の影響で来夏に延期された大会について「どんなことがあっても、来年は必ずやる」と述べ、開催可能だとの認識を強く示した。 森氏は、政府主導で発足させた新型コロナ対策調整会議で、大会時の出入国管理の仕組みなど、さまざまな感染対策を検討していると説明。その上で「どんなことがあっても、必ず五輪は開かれる」と再度言及した。 国際オリンピック委員会のバッハ会長も24日、「必ず実現できると思う」と発言、開催に強い意欲を示していた。