政府の原子力関係閣僚会議が今月11日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。 これに対し、全国知事会はSPEEDIの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月11日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。 これについて、16日、規制委員会は、緊急時の放射性物質の拡散予測は放出時期を予測できないことなどから信頼性がなく、拡散する方向を示すことで、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させるとして、緊急時の避難判断にSPEEDIを使うことに改めて否定的な見解を文書にまとめました。 SPEEDIを巡っては、鹿児島県などすでに
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