ししとうの存在意義がわからない なんであんなロシアンルーレット食べるん
立民・小川淳也衆院議員「墓参りで実家へ」ツイートに批判殺到→謝罪「軽率だった」 拡大 立憲民主党の小川淳也衆院議員が、18日にツイッターで「先日お盆の墓参りで実家に」と香川の実家を訪れたことをつぶやいたことに批判の声が寄せられ、19日、再度更新したツイッターで「帰省もままならず自粛されている皆様も多い中、軽率だったと深く反省しております」と謝罪した。 小川議員は18日午後5時50分ごろ「先日お盆の墓参りで実家に。(母)『あんたの言う持続可能な社会ってなに?』(私)『えっと…経済と環境とエネルギーと社会保障と財政と…』横で缶ビール片手の(父)『お前が生きて行ける社会っちゅうこと』。。なかなかのもんですm(_ _)m」とつぶやいた。 この投稿に対して、「帰省したんですかぁ」「小川センセイが自粛しないなら、俺も自粛するのやめるわ」「お盆帰省は確か自粛するよう政府は国民には要請してませんでしたか?
東京都の小池百合子知事が19日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか?オリパラで国を跨い
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都教育委員会の委員の多くが「やるべきではない」などと意見したことについて、小池百合子知事は19日、「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」と述べ、実施する方針を変えなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 都教委の18日の会合では、委員が新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」と相次ぎ指摘。観戦プログラムの実施を再考するよう促す発言もあった。これらに対し、小池氏は「そこ(18日の都教委)で『認める』うんぬんではないんですけれども、ご意見を参考にしながら」と言及して、都教委にプログラム実施の承認を求めたわけではないという認識を示した上で、感染対策を進める考えを語った。 東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡っては、都内の6
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
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石炭火力発電所は多くの二酸化炭素を排出しているため、気候変動に対処するために再生可能エネルギーを用いた発電への切り替えが急務とされています。世界221カ国にある3万近い発電所の二酸化炭素排出量を分析した新たな研究では、「化石燃料を用いる発電所のわずか5%が、発電による二酸化炭素排出量の約73%を排出している」ことが明らかとなりました。 Reducing CO2 emissions by targeting the world's hyper-polluting power plants - IOPscience https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1748-9326/ac13f1 5% of Earth's Power Plants Create 73% of the Energy Sector's Emissions https://ww
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
カラー写真って不思議。 どうして、あんなにきれいな色がでるんだろう。 自分で描けないだろうか。 と思ったので、手描きしてみました。 理屈としては知っている 過去に、印刷の工場を見学したことがあるので、カラー印刷のしくみは理屈としては知っている。 写真の色をC(シアン)M(マゼンタ)Y(イエロー)K(ブラック)の四色に分解して、色のツブツブを並べていくと、それが合わさってカラー写真に見える……ということで合ってますよね。 CMYKのしくみ カラー写真を手描きする。ということはどういうことか。 つまり、CMYKに色分解したシアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの、点の集まりを、それぞれなにかを使って、自分でポチポチ描いていけばよいのではないか。 まず考えたのは、カラーのカーボンシートを使ったやり方だ。 カラーカーボンを差し替えて重ね塗りする CMYKそれぞれの色の版を別々にプリントアウトし、固定
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風が吹けば桶屋が儲かる。 横浜市長選挙で山中竹春(立民候補)が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。 来月末に総裁任期満了を控えて、菅義偉が絶体絶命である。 自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。 議席を減らしても野党になることはない。 それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。 しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。 党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。 政局が一気に動くのが、8月22日投開票の横浜市長選だ。 菅のお膝元の横浜。 菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春(立憲推薦)が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。 側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。 元秘書の市議
新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。
政治・経済問題で多くの投稿をしているロックミュージシャンの世良公則(65)が18日、ツイッターを更新。新型コロナ感染者の実効再生産数に言及した。 実効再生産数とは感染症に感染した1人が免疫を持たない集団に加わった時、直接感染させる人数の期待値だ。 世良は厚労省の実効再生差数を挙げた上で「東京は既に8、9割がデルタ株に置き換わっているとの報道 だが8/16付厚労省データでは 実効再生産数は『1・02』 1人が感染させるのはほぼ1人 報道では恐怖が増すばかり」と疑問の声を上げた上で、メディアではあまり取り上げられていたないことから「専門家の意見が求められる」と訴えた。 確かにここ3か月の東京都の実効再生産数は8月1日の「1・72」をピークに下がりつつある。このデータだけを見ると、今後は1以下に下がる可能性もあるが、果たして…。
無観客開催となった東京パラリンピック大会の「学校連携観戦プログラム」を巡り、東京都内の62区市町村のうち8自治体が児童生徒らを参加させる意向を示していることが18日夜、都教育委員会で報告された。ただ委員5人のうち4人が、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて「やるべきではない」などの意見を述べ、事務局側に慎重な対応を求めた。
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