自民党の石破茂総裁と公明党の石井啓一代表は30日、国会内で党首会談を行い、連立政権の合意文書を交わした。文書には自民の裏金事件を受けた政治改革を進めることなどが盛り込まれた。選択的夫婦別姓制度を巡っては、公明が導入推進を明記するよう求めたが、自民が党内の保守派に配慮し、記載が見送られた。
立憲民主党の野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区=は29日、党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表(60)に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
都が上映不許可とした、関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた作品「In-Mates」を制作したアーティスト飯山由貴さんらが22日、東京都内で記者会見し、発表した。「行政による人権侵害を考える会・関東」というグループで、大学教員やフリーライターら6人で結成した。 飯山さんは「行政や行政職員が主体となり、人権、人間の存在をあまりにも軽んじている状態が続いている」と指摘する。小池百合子都知事が関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する9月1日の式典に追悼文を送っていないことに触れ、「このことがなければ、上映不許可は起きなかったと考えている」と話し、歴史を否定し「なかったこと」にする動きに抵抗することの重要性を訴えた。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
今年1~6月に発生した歯科医院の倒産(負債1000万円以上、法的整理)と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。(長久保宏美)
政治団体「NHKから国民を守る党(NHK党)」の立花孝志党首は12日、東京都知事選後では初の定例記者会見に臨んだ。党に一定額を寄付した人がポスターを掲示できるようにしたことで得た最終的な「売り上げ」や、今後の選挙方針について語った。(デジタル編集部) NHK党のポスター掲示板を巡る経過 NHK党は、東京都知事選で19人の公認候補と関連する5人の計24人を擁立。一定の金額(5000円~2万5000円程度)を寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、寄付者が独自に作成したポスターを最大24枚貼れるという活動を行った。候補者と無関係の格闘家や動物の写真、女性向け性風俗店などのポスターが貼られて物議を醸した。
接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。(畑間香織)
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の第2回公判が18日、東京地裁であった。松本被告は被告人質問で、パーティー券販売ノルマ超過分の議員への還流をやめると決めた経緯について「ある幹部が再開を要望してきた」と発言。約1時間に及んだ公判で、被告は安倍派の「裏金づくり」をどこまで語ったのか。(中山岳) 松本被告は5月10日の初公判で、2018~22年の安倍派の政治資金収支報告書に収支計約13億5000万円を記載しなかったとする起訴内容を大筋で認めた。一方、議員側がパーティー券のノルマを超えた分を納めない「中抜き」について、18、19年の計約8000万円は「認識していない」と虚偽記入を否認している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く