支持９割！「トランプ郡」はワシントンとＮＹが大嫌い 日本人と似ている？根底にある住民の思いとは… ｜ 47NEWS
１１月の米大統領選でトランプ前大統領が共和党候補になることが確実となった。支持層には「熱狂的で陰謀論を妄信している」とのイメージがつきまとう。だが、米国には本当にそういう人たちがあふれているのか―。実態を探ろうと、過去の大統領選でほとんどの住民がトランプ氏に投票したことから「トランプ郡」と呼ばれる南部テキサス州ロバーツ郡を訪れた。住民が口にしたのは、「既得権益層」と見なす首都ワシントンやニューヨークへの強い嫌悪と怒りだ。それは自民党派閥裏金事件で揺れる日本の有権者にも似た思いだった。（年齢は取材当時、共同通信ニューヨーク支局 稲葉俊之） ▽見渡す限りの牧草地 テキサス州北部、オクラホマ州とニューメキシコ州の間に突き出る「パンハンドル（フライパンの取っ手）地域」にロバーツ郡はある。神奈川県ほどの面積に見渡す限りの牧草地。遠目に牛の群れが見え、放牧のスケールの大きさに驚く。毎年６月には牛を呼び
ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか 日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した ｜ 47NEWS
ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか 日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年１０月７日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約１２００人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に３万３千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に４０年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん（６７）＝埼玉県皆野町＝に聞いた。（共同通信元エルサレム支局長 山口弦二） ▽アラブ人離散「教えない」 「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」
森元首相「私を陥れる作り話」 月刊誌で反論、還流関与を否定 ｜ 共同通信
Published 2024/04/26 21:43 (JST) Updated 2024/04/26 21:59 (JST) 自民党の清和政策研究会（安倍派）会長経験者の森喜朗元首相は、26日配信の月刊誌「文芸春秋」電子版のインタビューで、派閥の政治資金パーティーで長年続いてきた資金還流について「知らなかった」と関与を否定した。安倍派で1998年12月以降の森会長時代に始まったとの指摘に対して「私を陥れるための作り話だ」と反論した。 岸田文雄首相が4月初旬、森氏に直接電話した聴取について「体調はいかがですか」「強いてお目にかかることはない」と伝えられた一方、裏金システムを作ったのかと尋ねる質問はなかったと明かした。首相には以前から「私の会長時代に派閥ぐるみの裏金づくりはなかった」と伝えていたとも説明した。 安倍派の資金還流は「今回の報道で明るみに出て初めて知った。いつ誰が始めたか分からな
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相 ｜ 共同通信
Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ
中国で上野千鶴子著書が大ヒット 若い女性共感、社会現象に ｜ 共同通信
Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇 ｜ 47NEWS
神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 21:29 (JST) Updated 2024/02/05 00:03 (JST) 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦
朝鮮人追悼碑「日本に不要」 自民杉田氏、歴史修正扇動 ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉
高市氏、万博延期論で釈明投稿 「日本の名誉守るため」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/03 19:16 (JST) Updated 2024/02/03 19:33 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は3日、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言した対応を巡り、X（旧ツイッター）に経緯を投稿した。「物議を醸した」と書き出し「（能登半島地震の）被災地復旧も万博も完璧にやりきることが日本の名誉を守るためには必要だと思っていた」と釈明した。 投稿で、万博会場と被災地の両方に対応している建設会社から、資材や人材不足のため万博延期を希望するとの声を聞いたと説明。1月16日に首相と会い、復旧と万博の両立には強い不安を抱いていると伝えたという。
高市氏、万博延期を首相に進言 「復興優先すべき」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと
障害者差別投稿に賠償命令 60万円、地裁「ヘイトに該当」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/24 11:58 (JST) Updated 2024/01/24 12:05 (JST) 骨が変形する病気により歩行困難などの重度障害がある前橋市の男性（48）が、インターネット上の差別投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿者の男性に約195万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（田中芳樹裁判長）は24日、60万円の支払いを命じた。「障害者を差別するヘイトスピーチに該当する」と認定した。 原告は「脊椎骨端異形成症」を患う兵藤一晶さん。判決によると、兵藤さんが2022年4月、24時間の訪問介護を求めて前橋市を提訴したとの報道を受け、愛知県に住む投稿者の男性は匿名掲示板「5ちゃんねる」に「生かしておく理由がない」などと書き込んだ。
広島市長「かけ離れた議論」 教育勅語使用の抗議に反発 ｜ 共同通信
Published 2024/01/18 16:36 (JST) Updated 2024/01/18 16:53 (JST) 広島市の松井一実市長は18日の定例記者会見で、職員研修で戦前の「教育勅語」の一部を使用していることに対する市民団体などからの抗議について「私の考え方とかけ離れた議論をしている。私の言い分を理解していただきたい」と反発した。 批判の声について「教育勅語を使うのはおかしくないという意見もある。その意見は採用してはいけないのか」とし、さらに24年度の研修でも同様に教育勅語を使うかとの質問に「あなたの質問にはお答えしません」と述べた。 教育勅語使用の是非に関し「どういったものかをちゃんと知った上で対処するという大切さを職員に分かってもらうために使っている」と従来の主張を繰り返した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裏金受領翌年、区議に現金を配布 自民安倍派・今村洋史元衆院議員 ｜ 共同通信
「リニア開業延期で責任果たした」 ｜ 共同通信
ICC所長に赤根智子氏 日本人初「対話促進」 ｜ 共同通信
「待ち望んでいた」とウクライナ大統領 ｜ 共同通信
杉田水脈議員が1564万円の不記載訂正 ｜ 共同通信