東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
「東京ディズニー」のオリエンタルランドがクルーズ船事業 3300億円投じ28年度 - 日本経済新聞
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
米最高裁、規制巡る政府の裁量を制限 40年ぶり大転換 - 日本経済新聞
【アトランタ=芦塚智子】米連邦最高裁は28日、法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとした「シェブロン法理」と呼ばれる約40年にわたる行政法の考え方を覆す判断を下した。環境や公衆衛生、労働基準など広範囲の政策で政府の権限が大幅に縮小され、規制を設けにくくなる可能性がある。バイデン政権には痛手となる。「シェブロン法理」は最高裁が1984年、米石油大手シェブロンと天然資源保護協会（NRDC）が争った裁
東京都中央卸売市場、100億円超の赤字続く 使用料上げも - 日本経済新聞
豊洲市場（東京・江東）を中心とした東京都中央卸売市場の財政悪化が続いている。2024年度は経常収支が127億円のマイナスを見込むなど大幅赤字が続く。豊洲開設の費用に加え、市場取扱高の減少という構造的な要因も大きい。市場参加者からの「家賃」にあたる施設使用料の引き上げも現実味を帯びる。「市場で仕事をしている人なら皆が分かっていることですよ」。豊洲市場で卸売りを手がける企業の担当者は淡々と話す。都
5月の米就業者、予想上回る27.2万人増 失業率上昇4.0% - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標
イスラエル抗議の全米大学デモ、バイデン氏打撃 ベトナム反戦の記憶再び - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】全米の大学でパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事行動を巡る抗議デモが過激さを増している。ニューヨークのコロンビア大や西部のカリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）では、警察がデモ参加者の強制排除に踏み切った。若年層を中心に、ガザで民間人の犠牲が増えていることへの批判が高まっている。イスラエルを支援するバイデン政権から支持が離れ、11月の米大統領選にも影響を与える
米民主党、共和党・ジョンソン下院議長の解任反対 保守強硬派が提出動議 - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院の民主党指導部は4月30日、共和党のジョンソン下院議長の解任動議案に反対する声明を発表した。対ウクライナ追加予算の採決に踏み切ったジョンソン氏の議会運営に批判的な共和の保守強硬派の影響力を封じる狙いがある。マージョリー・テーラー・グリーン下院議員は3月下旬、ジョンソン氏の解任を求める動議を提出した。2024会計年度（23年10月〜24年9月）予算で民主に譲
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マイナンバー､口座ひもづけ6年で4%止まり 3メガバンク - 日本経済新聞
【アメリカ大統領選挙】トランプ氏、勝利へ「変心」 過激さ封印し無党派に接近 再戦2つの米国 消去法の選択㊥ - 日本経済新聞
インバウンド消費、年7兆円に拡大 自動車に次ぐ輸出産業に - 日本経済新聞
車の「チューリング革命」 AI開発、日本勢に失速のワナ 本社コメンテーター 中山淳史 - 日本経済新聞
アメリカ大統領選挙、トランプ氏再選ならナバロ氏再登場(The Economist) - 日本経済新聞
サカナAIが1年でユニコーン 日本最速､200億円追加調達 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
NTTデータ、生成AI開発を支援 GPUもセットで提供 - 日本経済新聞
【アメリカ大統領選挙】トランプ支持に染まった激戦州 労働組合分裂、脱炭素に反発 - 日本経済新聞
Apple、期待外れの自社生成AI「Apple Intelligence」 収益源iPhoneに影 - 日本経済新聞
バイデン大統領、ウクライナのモスクワ攻撃認めず 供与兵器で - 日本経済新聞
【アメリカ大統領選挙】トランプ氏に投票せず、米無党派52％ 有罪でも変わらず - 日本経済新聞
「反イスラエル」米大学デモ激化、背景に中国・ロシアの情報戦 NYタイムズ報道 - 日本経済新聞
「治験後進国」日本 世界の新薬の７割が使えず Inside Out - 日本経済新聞
アプリ値下がりへ道、巨大IT新法 欧州は手数料半額に - 日本経済新聞
