6月6日、米大統領選で再選を目指すバイデン大統領(写真)が、トランプ前大統領を支持しない共和党員を選挙陣営に起用している。仏ノルマンディーで同日代表撮影(2024年 ロイター) [ワシントン 6日 ロイター] - 米大統領選で再選を目指すバイデン大統領が、トランプ前大統領を支持しない共和党員を選挙陣営に起用している。陣営幹部が6日明らかにした。
![バイデン氏陣営、トランプ氏不支持の共和党幹部を起用](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3dcf6818a711a23e5b6b6d2d8314bd7462a38f5a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FHIHU2VQ4JBJWLK6QFIHFSGCYYM.jpg%3Fauth%3De317717b0013fe1af0fcbf40d090997fcc6a35945c9db6f42711e14c8ddd6699%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾では5月に民進党の頼清徳新政権が誕生した。しかし、内政はすでに混沌としている。 5月28日に立法院(国会)では多数派を占める野党・国民党と台湾民衆党の賛成多数によって国会改革(権限拡大)法案が通過した。同法案には立法院による調査権や政府機関の人事同意権の強化のほか、総統による立法院での国政報告と質疑応答の定例化、答弁者の回答拒否・反問の禁止、そのほか虚偽答弁などを国会軽視罪とする刑法の新設などを盛り込んでいる。 与党の反対や市民からの抗議が続く 法案について与党・民進党は立法院の権限を不当に拡大して憲法違反の内容も含むなどと主張し、反対した。また同党の支持者を中心に立法院の周辺では市民による抗議デモが行われている。 法案が通過した日には7万人を超える人々が立法院に集まり、台湾各地の主要都市でも数万人がデモを行った。立法院のそばを通る青島東路という
ワシントン(CNN) バイデン米大統領は4日に公開されたインタビューで、イスラエルのネタニヤフ首相が権力に固執してパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を長引かせている可能性があると示唆した。イスラエルが戦争犯罪を行ったかどうかは「不確か」だと述べた。 ネタニヤフ氏が政治的な目的で紛争を長引かせようとしていると考えているかとの質問に対し、バイデン氏は「人々がその結論を導き出すあらゆる理由がある」と答えた。 バイデン氏は昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるテロ攻撃の前にイスラエル軍から激しい反発を招いたネタニヤフ氏の司法改革案に言及し、「これは国内の議論であって、何の因果関係もないようにみえる」と語った。 「ネタニヤフ氏が立場を変えるかどうかは分からないが、助けにはなっていない」(バイデン氏) 大統領のこの発言は先週、戦闘終結と人質解放に向けたイスラエル側の提案を説明する演説の準備をしている最
イスラエルではパレスチナのガザ地区において、イスラム原理主義組織のハマスとの軍事衝突が続いています。そんなイスラエルでは、政府の主導で偽のウェブサイトやSNSアカウントを活用して、親イスラエルや反パレスチナ、反イスラムのコンテンツを発信していることが報告されています。 Israel Secretly Targets U.S. Lawmakers With Influence Campaign on Gaza War - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/06/05/technology/israel-campaign-gaza-social-media.html Israel Secretly Targeted American Lawmakers With Gaza War Influence Campaign - Natio
ドイツで近年「kriminelle arabische Clans」(犯罪的なアラブ系拡大家族)による組織的な犯罪が社会問題化しています。 レバノンで1975年に内戦が起きると、トルコの南東アナトリア地方にルーツを持つレバノン系クルド人の多くがドイツに渡りました。メディアは彼らのことを「アラブ系拡大家族」と表現することが多いです。 犯罪集団と化した複数の拡大家族 彼らは子沢山で、若くして子供を持つ傾向があるため、現在は既に2世、3世、4世もドイツで生活をしています。その数は約10万人にのぼるといわれています。 問題は彼らの多くが家族単位で、凶悪犯罪に手を染めていることです。その内容は、警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺、資金洗浄、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚醒剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。 拡大家族
少子化を食い止めるべきだというのは皆分かっているはずなのですが、なぜ小手先の政策しか出てこないのでしょうか。 少子化問題が他の(環境・福祉などの)社会・政治問題と大きく異なるのは、大半の社会問題は「政府が制度を導入して正しく実施させること」でおおよそ達成されるのに対し、少子化問題は「国民自身が行動を変化させること」がもっぱら必要で、政府はせいぜいそのお膳立てしか出来ないという点です。 福祉政策や再分配などは、政府が何か適切な政策を導入することがゴールです。環境問題でも、例えばごみのポイ捨てを厳しく禁止することでポイ捨ての抑制は可能です。極端な話、家の中含めたあらゆるところに監視カメラがある完璧な監視国家であれば、ポイ捨てを厳格に発見してそれを罰することができます。一般に「〇〇するな」という禁止命令は、監視国家なら強制することで実現可能です。 これに対し、少子化問題は「子供を産め」という「〇
Facebook内の偽情報が問題になってから久しい...... REUTERS/Gabrielle Crockett <フェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ=影響工作(Influence Operations)として位置づけて考える必要がある> フェイクニュースから影響工作へ フェイクニュースという言葉は2016年のアメリカ大統領選挙で一気に有名になり、それ以来メディアなどでも多く取りあげられるようになった。多くのメディアはフェイクニュースそのものに注目したが、2016年のアメリカ大統領選挙への干渉がそうであったようにフェイク以上に安全保障上の問題であった。 その全貌を把握し、対処するためにはフェイクニュースを戦闘行為以外の戦争方法のひとつ=影響工作(Influence Operations)として位置づけて考える必要がある。フェイクニュース(disinformationやmi
2024年4月19日に公開された論文「Beyond misinformation: developing a public health prevention framework for managing information ecosystems」( https://doi.org/10.1016/S2468-2667(24)00031-8 )はコロナ禍でのインフォデミックを反省材料にして、インフォデミック予防するためのアプローチを整理したものである。ここで提示されたアプローチはインフォデミックに限らず、広範な誤・偽情報対策としても有効と考えられる。また、既存のさまざまな対策、ファクトチェック、リテラシー向上などを予防段階ごとに整理することもできる。 ●インフォデミックから汎用的な誤・偽情報対策へこの論文では過去の公衆衛生フレームワークおよび類する研究を参照し、予防レベルを基礎、1次、
筆者 山口真一(やまぐち・しんいち) 1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論、情報社会のビジネス等。「あさイチ」「クローズアップ現代+」(NHK)や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞(2回)、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)などがある。他に、東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、株式会社エコノミクスデザインシニアエコノミスト、日経新聞Think!エキスパート、日本リスクコミュニケーション
少し前にディズ⚪︎ーランド辞めたから、テーマパークに来るアトラクションでの痛客を語りたい。 【3位】 無料キャバクラおじさん 車椅子に乗った、とにかく若いキャストと話したいセクハラ常連おじさん。 アトラクションによるけど、基本的に車椅子だとキャストが1人ついて乗り場まで案内するサービスがあるので、その移動時間にとにかく喋りまくる。 頻繁に来る上に障害者用のシステムを利用して予約→案内するキャストがおっさんおばさんだと分かるとキャンセル、を繰り返していたのでかなり迷惑がられていた。 あと、「結婚願望ある?」「彼氏とどう?」などの怒られないギリギリのセクハラも止まらない。 【2位】1番前に乗せなきゃ⚪︎すぞ反社パパ 実はアトラクションはモノとタイミングによるけど、「1番前に乗りたい」って言うとあんまり断られない。1番前に限らず、「子供が怖がるから1番後ろに」とかも含めて1回待つことで次の便で希
anond:20240606113439 どちらかというと私が夫よりの性格で、結婚当初は元増田さんみたいに妻が苦しんでいました。私が変わるために効果があったこととなかったことをシェアしますね。 効果があったこと1. 離婚を前提としない、数か月から半年程度のお試し別居。お互い心の余裕が出るので、自分の行動というか認知を見直すきっかけになりました。最初はだいぶ私が別居に抵抗していたのですが、あれは今考えると悪手だったと思います。 2. 専門家のカウンセリング。カウンセラーには相性があるので、たぶん会う人を見つけるまで数か月かそれ以上かかる長期戦になります。じっくり取り組んでください。相手とファミリーカウンセリングとか受けられると理想ですが、自分が一人で行っても役に立ちます。相手を巻き込みたい場合は、自分がしんどいから付き合ってほしい、みたいな話の持っていきかたになると思います。 3. 貯金をあ
自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」(党中堅)と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏(神奈川2区)の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問(いわゆるレイシャル・プロファイリング)を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
ソフトウェアの開発手法としてアジャイルを採用したプロジェクトはアジャイル以外の手法を採用したプロジェクトに比べて失敗率が268%も高いという調査結果が発表されました。 268% Higher Failure Rates for Agile Software Projects, Study Finds - Engprax https://www.engprax.com/post/268-higher-failure-rates-for-agile-software-projects-study-finds 268% higher failure rates for Agile software projects • The Register https://www.theregister.com/2024/06/05/agile_failure_rates/ 今回の調査はコンサルタント会社「
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学は2024年5月7日、超音波を使って、味を損なうことなくコールドブリュー(低温抽出)コーヒーを3分以内で作る方法を開発したと発表した。この研究についての論文は『Ultrasonics Sonochemistry』に掲載されている。 ホットコーヒーと比べて、滑らかで酸味や苦みが少ないコールドブリューコーヒーを好む人は少なくない。しかし、冷水でゆっくりと風味を抽出するのには12時間から24時間かかるため、飲みたい時に手軽に用意できないのが難点だった。 研究チームは、コールドブリューの抽出プロセスをスピードアップすることを目指し、挽いたコーヒー豆の抽出を早めるために超音波リアクターを使用する手法を開発した。具体的には、既存のBrevilleのエスプレッソマシンに、研究チームが特許を持つ独自の音波伝達システムを搭載。ボルトで固定された変換器を、金属のホーン
SNSで歌手の倉木麻衣さんを名乗る人物に現金をだまし取られたとして、神戸市中央区に住む会社員の男性(48)が兵庫県警葺合署に届け出た。 同署によると、5月16日、男性のLINE(ライン)に倉木さんをかたる人物から申請があった。やりとりするうち、「ぜひ直接お会いしたいです」や「まずは私に直接会えるVIPファンカードを購入する必要があります」などと連絡が来るようになったという。 男性はファンカードの購入代金として、5月20日と30日の2回、指定された口座に現金計約146万円を振り込んだ。高額な振り込みの履歴に気がついた家族が男性とともに署に相談したという。
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