ジャニーズ所属、起用企業に動揺 CM、世間の反応で判断 ｜ 共同通信
Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。
放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査 ｜ 共同通信
Published 2023/03/17 19:55 (JST) Updated 2023/03/17 23:21 (JST) 総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
林外相、国会優先しG20欠席へ 「日本に損失」指摘も ｜ 共同通信
Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1～2日にインドで開かれる20カ国・地域（G20）外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国（G7）議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
空自機のアイヌ文様に抗議 市民団体、使用停止を要請 ｜ 共同通信
Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。
麻生氏、ロシア反発「いいこと」 抑止力向上の表れ ｜ 共同通信
Published 2023/01/15 16:40 (JST) Updated 2023/01/15 19:17 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市で講演した。ロシアの外務次官が岸田政権は軍事化の方向に移行しつつあると反発を示したことを巡り「いいことだ。抑止力が上がったということで、（日本とは）戦えなくなりつつあると言っている」と述べた。戦わずに勝てるのが勝利だとも語った。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り「この戦争に勝利者はいない」と指摘。「西に攻めたロシアが東に攻めてこない保証はない。（侵攻が）東に向けて行われた場合、われわれが日本の独立のために戦う決意があるかが問われている」と強調した。
共和の対強硬派譲歩を批判 米下院議長選で民主トップ ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は8日放送のNBCテレビの番組で、7日に選出された野党共和党のマッカーシー下院議長が議長選で党内の保守強硬派に譲歩を重ねたと批判した。過激な政策を掲げる強硬派が今後の議会審議で影響力を伸ばし「米国民の安全や幸福を傷つける」と懸念を示した。 議長選は強硬派の造反に伴う共和党の内部分裂を背景に、投票が15回に及んだ。マッカーシー氏は強硬派の要望に沿い、議長解任動議の提出に必要な議員数を1人に引き下げることで合意。議事運営委員会に割り振る強硬派の議席も拡大した。
JFL鈴鹿選手ら三浦監督を告発 サッカー、パワハラ行為で ｜ 共同通信
Published 2022/12/20 20:15 (JST) Updated 2022/12/20 23:50 (JST) サッカーの日本フットボールリーグ（JFL）、鈴鹿ポイントゲッターズの一部選手、スタッフが、過去に暴言などのパワハラ行為を行ったとして三浦泰年監督（57）を日本サッカー協会（JFA）に内部告発したことが20日、関係者への取材で分かった。 クラブの内部調査でパワハラ行為は認められたが、外部調査が進まないことなどを理由に通報したという。JFLは選手らにアンケート文書を送るなど調査に動き出した。事実となれば出場資格停止などの処分が科される可能性がある。 同監督はクラブで今季プレーした三浦知良選手（55）の兄。昨年7月にゼネラルマネジャーを兼ねて監督に就任した。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
与党、防衛費財源を7日に協議 萩生田氏、増税論けん制 ｜ 共同通信
公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、防衛費増額の財源を巡り、与党のハイレベル協議を7日に開催するとの見通しを明らかにした。「財源措置については年内に明確に示していくべきだ」と述べた。自民党の萩生田光一政調会長は党会合で、防衛費増額の財源捻出に向けた増税論議を強くけん制した。 萩生田氏は「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べた。 防衛力強化と財源について「与党や政府との間で詰めの調整をする」と強調した。同時に、将来の財源確保に向け、党税制調査会と連携して対応する意向も示した。
「許されない」「説明を」 杉田氏やゆ投稿にアイヌ民族憤り ｜ 共同通信
Published 2022/11/30 22:08 (JST) Updated 2022/11/30 22:26 (JST) 杉田水脈総務政務官がブログに「アイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとアイヌ民族をやゆするような投稿をしていたことについて、アイヌ民族の詩人で古布絵作家宇梶静江さんは投稿を読み「6年前の文章だとはいえ、過去のこととしてはいけない。民族や文化、生活の営みの違いを無視したものの見方だ」と強く批判。国会議員で総務政務官という立場を踏まえ「絶対に許されるべきではない」と憤った。 平取アイヌ協会の木村英彦会長は「文面だけで差別だと断罪はできない」としつつ「政治家としての資質を問う声もあるのではないか。自身の見解を示すなど何らかの総括はするべきだ」と注文を付けた。
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
マスク氏が「陰謀論」拡散 買収したツイッターで、米報道 ｜ 共同通信
Published 2022/10/31 11:57 (JST) Updated 2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長（民主党）宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」（CNNテレビ）をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。
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